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by sasakitosio

さあ、舞台は整った 温暖化対策対策パリ協定

 12月15日付東京新聞朝刊、社説に「さあ舞台は整った」の見出しで、「温暖化対策パリ協定」のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「京都議定書に代わる2020年からの温暖化ルール、「パリ協定」が難産の末採択された。さあ、世界共通の舞台はできた。本番はこれからだ。
 COP21の開会直前、国連世界気象機関(WMO)は、今年の世界の平均気温が過去最高になり、来年はさらに上昇するとの見通しを公表した。
 今年1月から10月までまでの地上の平均気温は、産業革命以前の1880年代から99年の平均気温よりもすでに1度高いという。
 会議最終日になるはずだった11日、日本には台風並みの低気圧が接近し、何かを暗示するように“真冬の嵐”が吹き荒れた。
 その日三重県では、史上初めて、12月の「夏日」を記録した。
 事ここに至ればもう誰も、気象異変を疑うまい。そして、その要因が人間の営みにあることも。
 国連気象変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の報告は、地球の平均気温は2100年までに最大4.5度上昇すると警告を発している。
 それをひとまず2度まで抑えなければならないという、国際社会の合意はすでにできていた。「二度以上」の世界で、人はまともに生きられない。
 殺人的な熱波や干ばつ、洪水や感染症の被害がまん延する社会になる。欧米などの先進国も、例外ではあり得ない。
 それもすでに始まっている。
 米フロリダ半島沿岸にあるケネディ宇宙センター。スペースシャトルの打ち上げ舞台になった最新の科学拠点が、温暖化の海面上昇で、水没の危機にある。
 仏ボルドーでは今年、ブドウの収穫が例年より半月以上早まった。温暖化が今まま進めば、世界主要産地の最大7割が、ワインづくりに適さなくなるという。
私たちはすでに、歴史的な常識が通じない世界に足を踏み入れていた。
 米国は世界第二の温室効果ガス排出国。
 欧州連合(EU)は第三の排出国である。
 世界一の排出国、中国の首都北京には7日、最悪の大気汚染を表す「赤色警報」が発令された。
目に見える黄色い大気汚染とともに、目には見えない温室効果ガスの脅威が忍び寄る。このままではいけないと、米国も中国も、先進国も途上国も、共通だが差異ある不安を感じていたに相違ない。
 だからこそ、条約に参加する196カ国・地域のほとんどが、温室効果ガスの削減目標を携えて会議に臨んでいたのである。南北共通の危機感を背景に、パリ協定はなんとか採択された。京都議定書は先進国だけに対策義務を課していた。温暖化という共通の課題に向けて、5年後に、世界は初めて同じ舞台に立つ。
 パリ会議は歴史的な成果を挙げたと言えるだろう。」と指摘した。
 さらに社説は、「気温上昇2度未満、できれば1.5度に抑えるという当面のゴールめざし、国連に提示した自主的目標の達成に、それぞれ挑む。
 「今世紀後半までに温室効果ガス排出ゼロ」も盛り込んだ。
 たが、とりあえず舞台が出来ただけである。本番はこれからだ。
 自主目標がすべて達成されたとしても、2100年までに、地球の気温は3度近く上がると言われている。各国の”野心“を早く大きく引き上げないと、人類の未来は開けない。
 パリ会議はもう一つ、大きな変化を国際社会に実感させた。 
旧来の交渉では石油や石炭の消費を抑制されるのは“損“だと考えられてきた。
 ところが今や、風力や太陽光など再生可能エネルギーの価格が大きく下がり、早く再エネに切り替えて脱炭素社会を築いた方が、経済的にも〝得“になるという考え方が主流になってきた。
 各国の自主目標にも、それが反映されている。」と指摘した。
 最後に社説は、「その点日本は対応が鈍すぎる。
 会議に参加した国際環境NGOの間では、パリ会議における日本の
存在感は“薄い“ではなく”ない“との評価も聞こえてきた。
 先進国の責任を厳しく追及し、交渉の進展を阻んだインドさえ、水力を含む「非化石エネルギー」の割合を発電量の4割に殖やすという。
 石炭火力や原発に執着し、再生エネ導入に消極的な日本は、世界から温暖化にも後ろ向き、危機感の薄い国だと見らている。
 平均気温が4度上がると、東京、大阪、名古屋だけでも1700万人以上の居住地域が、海面下に沈むという研究結果もある。
 時代は変わった。
 脱化石燃料、再エネ導入の流れにまず乗らないと、日本はスタートダッシュで出遅れる。」として締めくくった。
 読んで大変勉強になった。
 「今年1月から10月までの地上の平均気温は、産業革命以前の1880年から99年の平均よりも、すでに一度たかい」とのこと、
 「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の報告は、地球の平均気温は2100年までに最大5.4度上昇すると警告を発している」とのこと、
 「「2度以上」の世界で、人はまともに生きられない。
 殺人的な熱波や干ばつ、洪水や感染症の被害のまん延する社会になる」とのこと、
 「温暖化がこのまま進めば、世界の主要産地の最大7割が、ワインづくりに適さなくなる」とのこと、
 「自主目標がすべて達成されたとしても、2100年までには、地球の気温は3度近くも上がるといわれている」とのこと、
 「今や、風力や太陽光など再生可能エネルギーの価格が大きく下がり、早く再エネに切り替えて脱炭素社会を築いた方が“得”になるという考え方が主流になってきた」とのこと、
 「平均気温が4度上がると、東京、大阪、名古屋だけでも1700万人以上の居住地域が、海面下に沈むという研究成果もある」とのこと。等を初めて知って、びっくりポンだった。
 そこで、早速、柏市の標高について、ネットで調べてみた。
 一等水準点で見る限り、 柏市役所近く、国道16号線沿いの点名10896で標高21.6751メートルであった。
 また、日本の森林率について、ネットで調べてみた。
 日本の森林は2500万haで、森林率約66%で世界有数の森林国であった。
 海岸縁に人口が密集している日本で、温暖化による水位上昇で、どの範囲で、どのくらいの人々が、移住を余儀なくされるか、その中に自分の住む地域が入っているのかどうか?
 原発立地の街は、すべて海岸近くにある。廃炉に数十年かかる。今再稼働でなく、廃炉を急ぐ必要があるのではないか?
 脱炭素社会では、中東の産油国の経済は壊滅的打撃を受けるのではないか?
 その時の混乱に対しての備えは世界的規模で必要に成ると思うが?
  それらの解を、一日も早く知りたいと思った。
 
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by sasakitosio | 2015-12-18 06:05 | 東京新聞を読んで | Trackback