憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

米銃乱射テロ  悲劇は武器がもたらす

 12月12日付東京新聞社説に、「米銃乱射テロ、悲劇は武器がもたらす」との見出しで、テロと銃社会の問題が載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「世界のリーダーは「テロに屈しない」と宣言する。確かに、暴力と恐怖が支配する社会は真っ平ごめんである。ならば、テロリストに武器を与える社会を返上する取り組みも、同時に強めねば。
 残念ながら、パリ同時多発テロやカリフォルニア州での銃乱射テロは、米国内のイスラム教徒に対する差別的風潮を広げている。
 2016年米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る不動産王トランプ氏、
 「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する。」と言う驚くべき公約を打ち出した。
 扇動的なその主張が支持率を押し上げているのは象徴的だ。これとは対照的に、反イスラム感情の高まりによる国家分断を憂うる理性の声は埋没しがちに映る。
 多様な宗教や民族、人種などの融合こそが米国の原動力のはずである。過激派組織「イスラム国」が仕掛けた罠にはまり込み、自爆への道を歩まないように願いたい」と切り出した。
 つづけて社説は、「テロ打倒のためには、、イスラエル社会を疑いと憎しみに追いやるのではなく、最強の味方にせねばならない」。障害者支援施設でのテロを受けオバマ大統領が急きょ結束を呼びかけたのも、国家の危機を直感したからに違いない。
 言うまでもなく、直接の脅威はイスラム教でも、過激思想でもない。人々を殺傷する 武器である。
米国が抱える病的な問題は、おびただしい無辜の犠牲者を出しながら銃規制の動きが鈍いことだ。
 留学中だった高校生服部剛丈君ら日本人も命を奪われている。
 過激思想に感化されたテロリストや予備軍を探し出し、凶行を防ぐ情報戦も重要ではある。ただ、往々にしてそれは、人々の不自由やプライバシーの侵害を招く。」と指摘した。
 最後に社説は、「関単に銃や弾薬を調達できないよう規制を強化する方が賢明だし、効果的だという理屈は、誰しも了解可能ではないか。オバマ氏の指導力があらためて問われる。
米紙ニュヨーク・タイムズは「銃の流行病」と題した社説を掲げ、政治家の責任を追及した。
 「政治家は武器市場をつくり出すことで、殺人願望のある連中をけしかけ、有権者はそんな政治家に仕事を与えている」
 幸いにも、日本が比較的安全とされる理由の一つは、銃や火薬類の取り締まりが厳格だからである。
 化学兵器が使われた地下鉄サリン事件からも教訓を学んだ。
 テロとの戦いを主導する立場にあればこそ、武器が自由を奪うという現実を米国は直視すべきである。」と締めくくった。 
 読んで、大変勉強になった。
 社説の「言うまでもなく、直接の脅威はイスラム教でも、過激思想でもない。人々を殺傷する武器である。」、
「簡単に銃や弾薬を調達できないよう規制を強化する方が賢明だし、効果的度という理屈は、誰しも了解可能ではないか。」等の指摘は、ストンと腑に落ちた。
 また、社説が教えてくれた「ニューヨーク・タイムズの「銃の流行病」と題した社説<政治家は銃器市場をつくり出すことで、殺人願望のある連中をけしかけ、有権者はそんな政治家に仕事を与えている>」の記事は、世界中にはびこっている現実に気づかせてくれる、気がした。
 銃器市場を「兵器産業・兵器市場」に置き換えれば、殺人願望のある連中を「人の命や税金を消耗する<戦争好きな連中>に置き換えれば、そのまま「日本のいま」に当てはまり過ぎるのが怖いとおもった。
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/22655413
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2015-12-14 06:15 | 東京新聞を読んで | Trackback