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by sasakitosio

マイナンバー「なぜ」を語れ

 12月11日付朝日新聞社説下に、「社説余滴」という欄がある。筆者は、経済社説担当・高橋万見子氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「インディビジュアル(individual)。英語で「個人」という言葉だ。
 否定を表す「in-」と「分ける」(divide)からきている。もうこれ以上分けられない存在―――当然ながら、私たちの社会はそうした個人の集合として成り立っている」と切り出した。
 つづけて筆者は、「「でも、これからは分人(dividual)の時代かもしれませんよ」と、国際大学GLOCOMの准教授、庄司昌彦さんは言う。「マイナンバーの先」のデジタル社会」という会合に参加した時のことだ。
 担当の論説委員として「番号制は必要だ」と書いてきた。
財政難の中で社会保障制度のほころびや格差・不平等が広がっている。本当に困っている人にきちんと公的支援が届くようにするためには、番号で行政の情報を結び付けないと、と考えるからだ。
 もっとも、国に「番号で管理されることへの抵抗感は根強い。情報漏れや通知カードの配達をめぐる混乱も加わり、マイナンバーへの不信は募っている。
 メディアの責任もあるが、やはり「なんで?」の議論が足りなかったと思う。政府は番号カードの利点を強調するばかりで、そもそも番号導入でどんな行政や社会にしたいのかを誠実に語ろうとしてこなかったのではないか。
 庄司さんは、個人の「複属化」や「分人化」が進んでいると見る。複数の企業に勤めたり仕事のかたわらNPOなどの活動に力を入れたり、ソーシャルメディアの登場が時間や場所の制約を解き、流れを加速しても入る。
 「分人主義」を選挙制度や社会生活に取り入れようと提案するひとたちも出てきた。
 住民避難が続く福島県でも「二重住民票」の必要性が言われている。ふるさと納税も、本来こうした考えに基づくべき制度だ。マイナンバーがあれば、新たな発想を具体化しやすくなる。」と指摘した。
 最後に筆者は、「人口130万人のEU加盟国エストニアは、IT化で知られる。2014年からは外国人にIDを発行して国内での企業を関単に認めるようにした。税収増の実利に加え、帰属意識のある「仲間」を増やすことで、大国に抗しようという小さな国の知的な安全保障策でもある。
 日本には日本の可能性があるはずだ。「管理される」「情報が漏れる」という不信の輪から抜け出るためにも、今一度「なぜ」に立ち返って、議論してはどうか。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 筆者の指摘の通り、「なぜ」に立ち返っての議論が必要だと思った。そして、「これから」「それから」について議論する意味が大いにあると思った・
 「番号で管理」されることの「気味悪さ」は、管理担当の公務員の「知的・倫理的・技術的等々」の「適性検査」と違法行為に対する「賞罰」がしっかり「公表」されることが不可欠ではないか。
 また、「マイナンバー難民」へのたいさくはどうするか。
 「マイナンバー制度」の活用として、現在の間接民主主義から、直接民主主義への社会の転換が出来ないものだろうか、大いに国民的議論をしましょう。
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by sasakitosio | 2015-12-13 07:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback