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by sasakitosio

中国大気汚染 これは体制の問題だ

12月11日付朝日新聞の社説に、「中国大気汚染 これは体制の問題だ」の見出しで、中国の大気汚染の事がのった。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「北京をはじめ中国各地で青空が見えなくなっている。
 微小粒子状物質PM2.5の濃度が基準値をはるかに超え、学校が臨時休校となり、通勤にはマスクが欠かせないという。
 この大気汚染はもはや生存権の侵害だ。なぜ問題が深刻化したかを問わねばならない。」と切り出した。
 つづけて社説は、「原因は、工場の煙、自動車の排気、石炭など複合的だ。「PM2.5」問題として注目され始めたのはこの数年のことだが、実際には10年以上前から大気汚染が人々の体をむしばんでいたのである。
 経済発展に伴う大気汚染や水質汚濁は、日本を含む先進国が持つ苦い経験である。
 問題の克服には一連の過程が必要だった。
 公害に直面した住民が声を上げ、専門家が調べ、メディアが伝え、司法機関が裁き、企業を優先しがちな政府を動かす、というものだ。
 だが、このメカニズムが中国では働いていないようだ。
 中国で指摘されてきた問題の一つはガソリンの質の悪さだ。一向に改善されなかったのは、国有石油企業が共産党政権の中枢とつながっていたためといわれる。
 年明けに施行される新しい大気汚染防止法は、燃料の品質基準を定めることを盛り込んでいるが、遅きに失した。
 今年2月、元中央テレビ記者の柴静さんが大気汚染を告発する動画をネットで公表し、反響を呼んだ。当初は環境相も支持したが、ほどなく見ることが出来なくなった。抗議行動が起き始めたことを当局が危険視したためとされる。
 最近は工場建設への反対運動が頻発している。市民の環境問題への意識は高い。こうした声に耳を傾けなかった政権の姿勢こそが、事態の深刻化を招いた現況ではないか。」と指摘した。
 最後に社説は、「汚染物質を違法に排出する工場を一斉に閉鎖させるといった対応策が伝えられている。政権の行動を宣伝する狙いかも知れないが、住民の意思が反映されれば、そんな工場はとうになくなっていたはずだ。
 ことは人命にかかわる。
 大気汚染を原因とする死者は、中国で毎年百数十万に上るとの推計もある。心配なのは子どもたちだ。せきが止まらず病院に駆け込む例が増えているという。
 日中関係では環境問題で協力する枠組みがさまざまあるが、日本政府、自治体、NGOなど各レベルでもっと助力を強める余地はないか知恵を絞りたい。
 青空を見たい、問題を解決したいと願う心ある中国の人々を勇気づけたい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 中国大気汚染の原因は、経済発展に伴い生じ、その克服には、「公害に直面した住民が声を上げ、専門家が調べ、メディアが伝え、司法機関が裁き、企業を優先しがちな政府を動かす」メカニズムが必要だが、そのメカニズムが働いていないらしい。
 中国は一党独裁の支配体制だから、体制が必要性を感じれば、何でも簡単にできるような気がするが、経済発展(アクセル)は踏むことはやりやすいが、公害対策(ブレーキ)を踏むのは難しいということか。
 
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by sasakitosio | 2015-12-12 07:38 | 朝日新聞を読んで | Trackback