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by sasakitosio

ストレスチェック 活用し未然に防ごう

 12月1日付東京新聞社説に、「活用し未然に防ごう 」という見出しで、「ストレスチェック」のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「仕事による強いストレスが原因でうつ病などを患う人が増えていることを受け従業員の心の不調を測定するストレスチェックが1日から企業に義務付けられた。職場環境の改善に生かしたい。
 職場の人間関係や過重労働などにより、うつ病など気分障害になる人は年百万人ともいわれる。
 労働安全衛生法が昨年、改正され導入が決まったストレスチェック制度は、働く人の精神的な不調を未然に防ぎ、職場環境の改善につなげることが狙いだ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「従業員50人以上の全国16万事業所に、年一回は実施することが義務付けられた。
 企業は医師や保健師などに依頼し、心身のストレス反応、仕事のストレス要因、周囲のサポートなどに関する問診票で、社員の精神的負担の程度をチェックする。
問題は「よく眠れているか」
 「職場の雰囲気が友好的であるか」
 「上司と気軽に話ができるか」など。
結果は、医師など実施者が社員に通知する。本人の同意が無ければ企業に結果を伝えることは禁止されている。高ストレスを抱えていると判断されれば、医師らは面談指導を勧め、本人が必要と判断すれば医師が面接する。
 その後、医師の意見を聞き、企業は必要に応じ労働時間の短縮や配置転換など就業上の措置を取るという流れだ。
 また、部や課などの集団ごとの社員の状況を分析し、ストレスの発生しやすい職場と判断された場合、改善をすることも求められる。
 うまく活用すれば、組織全体のメンタル不調を未然に防ぐことができる。」と教えてくれる。
さらに社説は、「これまで実施してきた企業の中には、心の不調による休職者が大幅に減ったという報告もある。休職者が減れば、企業にとっても利益になる。
 本人の意に沿わない異動、退職勧奨など「不利益な取り扱い」は禁止されている。しかし、懸念は残る。企業側に結果を悪用させない仕組みづくりが求めらる。 
 厚生省の調査によると、2014年度に仕事が原因で精神疾患にかかり労災申請したのは1456人で、認定されたのは497人と、ともに過去最多だった。そのうち過労自殺は未遂も含め99人だった。」と、教えてくれる。
 最後に社説は、「制度は運用次第ということもある。働く人が生き生きと、能力を発揮できる職場をつくりたい。
 同時に、欧州諸国などと比べて突出している長時間労働の是正も急務である。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。 
 「従業員の心の不調を測定するストレスチェックが1日から企業に義務付けられた」とのこと。
「従業員50人以上の全国16万事業所に、年1回実施することが義務付けられた」とのこと。
「結果は医師などが実施者が社員に通知する」とのこと。
「その後、医師の意見を聞き、企業は必要に応じ労働時間の短縮や配置転換など就業上の措置を取るという流れだ」とのこと。
「本人の意に沿わない異動、退職勧奨など「不利益な取り扱い」は均されている」とのこと。
 等々は初めて知った。規則通りの運用がされ、働く人々が生き生きと、能力を発揮できる職場が、増えることを期待したい。
 また、「2014年度に仕事が原因で精神疾患にかかり労災申請したのは1456人で、認定されたのは497人と過去最高だった」との厚生労省によるニュースも驚いた。
 われわれの若いころには、ほとんど話題にならなかったような気がする。
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by sasakitosio | 2015-12-07 14:16 | 東京新聞を読んで | Trackback