憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

情報公開 市民の手で

 11月25日付東京新聞朝刊1面に、「「戦える国」に変質 言わねばならないこと」という欄がある。
 筆者は、公文書管理の専門家・瀬畑源氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密秘密保護法が12月から完全施行され、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法も来春までに施行される。自衛隊が戦地に行く確率が高まるが、それに関する情報は秘密法が壁になり、なかなか出てこないだろう。秘密法で、漏洩すれば国の安全に支障を与える恐れがあるとして特定秘密に指定できるからだ。
 そもそも内閣法制局は、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定に関する内部検討の議事録を残していなかった。文書自体がなければ,公開しようにもできない。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「国会や市民はこれまで以上に、政府に対して、情報を出させる圧力をかけ続けなければならない。
 市民が圧力をかける武器として、公文書管理法や情報公開法がある。情報公開請求すれば、行政側が公文書管理法に従って、意思決定の文書をつくっているかチェックできる。情報はいずれ公開され検証されるべきもので、文書を残すことは現在と未来への国民への説明責任だと、国民が声を上げ続けることが大事だ。政府に説明のつかないようなことをさせない効果がある。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「国会で秘密法や安保法が審議された際、大勢の若者らが国会前に集まって反対の声を上げた。結果的には両方とも成立したが、情報を出すべきだとの要求や安保法への批判が大きいことを示した。政府・与党や官僚は、簡単には両法を運用できないと感じたはずだ。
 来年3月末に公文書管理法の見直し時期を迎える。文書義務化の対象拡大や公文書を管理する国立公文書館の体制強化なども働きかける必要がある。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「市民が圧力をかける武器として公文書管理法や情報公開法がある。情報公開請求すれば、行政側が公文書管理法に従って、意思決定の文書をつくっているかチェックできる。」ことを知った。
 「情報はいずれ公開され、検証されるもので、文書を残すことは現在と未来へ国民への説明責任だと国民が声を上げ続けることが大事だ」との指摘は、その通りだと思った。
 とくに税金を使う側の意思決定文書は、残すことは義務であり、検証は納税者の権利であり責任だと思った。それが確立されれば、公務員による不正や不公平は先ず起きないだろうから。甘いか?
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by sasakitosio | 2015-12-01 06:22 | 東京新聞を読んで | Trackback