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by sasakitosio

沖縄知事提訴 基地負担を強いる傲慢

 11月18日付東京新聞社説に、「基地負担を強いる傲慢」の見出しで「政府の沖縄知事提訴」のことが載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続が進む。国家権力で住民をねじふせるのは民主主義の正しい在り方とは言えず、憲法に定める法の下の平等や地方自治の本旨にも反する。
 政府がきのう、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」計画をめぐり、翁長雄志知事を福岡高裁那覇支部に提訴した。埋め立て承認を取り消した知事の処分を、知事に代わって国が撤回する「代執行」に向けた訴訟である。
 12月2日に第一回口頭弁論が開かれ、政府側が勝利すれば、埋め立てを進める、という。
 政府が沖縄県知事を提訴するのは1995年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ太田昌秀(当時)を、当時の村山富市首相が訴えて以来20年ぶりである。
 国と県との異例の法廷闘争に重大な危惧を抱かざるを得ない。」と切り出した。
 つづけて社説は、「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、同時に、問題の根源が、狭い県土に在日米軍専用施設のやく74%が集中し、県民に過重な基地負担を強いていることを忘れてはならない。
 米軍への基地提供を日本の義務とする日米安全保障条約体制が日本と極東の平和と安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民が出来る限り等しく負うべきである。
 しかし、政府は沖縄県民の基地負担をほかの都道府県民と同等レベルまで軽減するために、どこまで死力を尽くしたというのか。
 根拠薄弱とも指摘される米海兵隊の抑止力を錦の御旗に、沖縄県内で基地を「たらい回し」するのは、政治の怠慢にほかならない。
 翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、直近の国政、地方両方の選挙を通じて県内移設反対を示した沖縄県民の民意に基づく。
 安全保障は国の責務だが、政府が国家権力を振りかざして一地域に過重な米軍基地負担を強いるのは、民主主義の手続を無視する傲慢だ。憲法が保障する法の下の平等に反し、地方の運営は住民が行う、という、憲法に定める「地方自治の本旨」にもそぐわない。」と指摘した。
 最後に社説は、「地元住民や自治体の理解が得られず、基地が敵意で囲まれることになれば、基地提供という安保条約上の義務も円滑に果たせなくなるのではないか。
 菅義偉官房長官はきのう記者会見で「わが国は法治国家」と提訴を正当化したが、法治国家だからこそ、最高法規である憲法を蔑にする安倍内閣の振る舞いを看過するわけにはいかない。」として締めくくった。
 読んで納得した。
 特に、「翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、直近の国政、地方両方の選挙を通じて県内移設反対を示した民意に基づく」、この民意を、司法は無視できるのだろうか?
 これこそ、高度に政治判断を有することとして、統治行為論を使うべきところではないか?
 辺野古への新基地建設強行そのものが、憲法が保障する法の下の平等に反し、地方の運営は住民が行うという、憲法に定める「地方自治の本旨」に、反すると司法は判断すべき問題ではないか。
 また、菅義偉官房長官の記者会見での発言、「わが国は法治国家」と提訴を正当化したとのことであるが、日本のあらかたの憲法学者が「違憲」といった「集団的自衛権行使容認の法律」を強行する政府高官がいう「法治国家」とはいったなんなのだろうか?大いなる疑問がわいてきた。
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by sasakitosio | 2015-11-19 06:38 | 東京新聞を読んで | Trackback