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by sasakitosio

鎖国でテロはなくならない

 11月15日付朝日新聞朝刊8面に、「鎖国でテロはなくならない」という見出しで、ヨーロッパ総局長・梅原季哉氏の署名記事が載った。今日はこの記事を学習することにした。
 まず記事は、「今年1月、風刺新聞などへの襲撃事件で衝撃的な年明けを迎えたパリの街角を、わずか10カ月ほどで再び卑劣なテロが襲った。
 市民が気軽に足を運べる場所で警備が難しい。いわゆる「ソフトターゲット」であるコンサート会場が狙われ、多くの観客が人質になった。
 犠牲者の数は1月のテロと比べて桁違いに多くなった。その衝撃は大きい。」と切り出した。
 つづけて記事は、「欧州は今、内戦下のシリアなどを逃れて安住の地を求める人々が国境を越えて押し寄せる、難民危機に直面している。
 今回のテロ直後にオランド大統領が国境管理強化の措置を発表したことで、難民危機のことを想起し「外敵」を入れない考えを読み取る向きもあるかもしれない。
 だが国境管理強化は、実行犯の一部をなお身柄拘束できていない可能性を踏まえて逃走ルートを封じる意味合いの方が大きい。犯人像はまだ不明な点が多いが、共和国の理想をたたえるレピュブリック広場の近くの繁華街を標的とするなど、土地感のあるフランス人が関与した可能性がうかがえる。国外から侵入した人物だけの関与した犯行とは考えにくい。
 テロが国境を越えた脅威となるのは、その思想や手法が容易にソーシャルメディアを通じて拡散するからで、国境を閉じる「鎖国」はテロを封じ込めるには有効ではない。
 この事件を機に、欧州に吹きすさぶ排外主義の風潮が強まるようなことになれば、それこそ欧州社会への憎悪をを扇動したい者たちの思うつぼだ。
 都市生活そのものを脅かすテロを目の当たりにして、欧州の人びとが肌身で感じる不安は広がるだろう。」と指摘した。
 最後に筆者は、「だが欧州統合の礎石になってきた「人の移動の自由」という原則を、テロの脅威に対抗する名目でかなぐり捨てたり、法の支配が及ばない形で、「戦時」並みに市民の自由や権利を極度に制限したりすることは、はたして効果的だろうか。
 オランド氏は、テロは過激派組織「イスラム」(IS)の犯行との見方を示し、、「我々は戦争に直面している」と強調した。しかし、冷静に考えれば、ISの広告塔となり、日本人惨殺などに関わった英国籍の男とみられる人物を米軍が無人機で殺害したという「戦果」の矢先に、再度のテロが起きているのだ。
 戦争の論理をかざすだけでは、市民の安全を確保できる保証はない。」として締めくくった。
 読んで勉強になったし、知りたいことが増えた。
 「都市生活そのものを脅かすテロを目の当たりにして、欧州の人々が肌身で感じる不安は広がるだろう」との指摘の先は、何が待っているのだろうか。報復の連鎖が起こるのだろうか、それを断つ「叡智」が生まれてくるのだろうか。
 何の得も未来も希望も無い、と思われる「自爆テロ」はなぜおきるのだろうか、おこすのだろうか、そんなことがいつまでつづくのだろうか?という疑問がわいてきた。
 「テロとの戦い」を、テロが起きる「原因をつくった人や国」が「武力」ですることは、成功すればするほど、テロの温床を増大していることになっているのではないか?という疑問がわいてきた。 
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by sasakitosio | 2015-11-16 06:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback