憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

統一ルールの虚妄

 11月12日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「環太平洋連携協定(TPP)の全文が公表された。公正な投資と貿易の統一ルールのモデルになるなどと言う解説が流布しているが、二重のうそがなる。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「協定は日米の大企業や各国の錯綜した利害対立の妥協の産物で、膨大な細字部分(脚注、付属文書、交換文書)には例外規定があふれている。オバマ政権が吹聴する途上国の労働や環境の水準向上も望めない。
 統一ルールとはとてもいえないが、圏内への投資推進の方向性は明確だ。だが、「国境なき医師団」が告発するように、大手製薬会社の知的財産権(薬の独占)が途上国の人命を奪ったり、著作権の非親告罪化や企業悪の暴露の厳罰化でネットの自由を制約したり、ISDS(投資家対国家の紛争処理)条項を米国の金融業に使いやすくするのが、なぜ公平な国際基準といえるのか。
 ISDS条項は企業弁護士が国内法や判例を無視して、一審制の裁定を行うものだが、腐敗した「司法の民営化」であり、到底許されない。豪州の現役の上級審判事やドイツの憲法裁判所の元判事は憲法違反だという。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「文化の多様性、小農経営や地場産業などの地域共同体、生活と環境の持続可能性などの価値は資本の進出に障害物になる。投資家にはISDS条項があるのに、地域の生業や労働側には、なぜ国際的な提訴の権利がないのか。」として締めくくった。
 読んで、TPPの問題点が少しわかった。
 「大手製薬会社の薬の独占が、途上国の人命を奪ったり」、 
 「企業悪の暴露の厳罰化でネットの自由を奪ったり」、
 「ISDS(投資家対国家の紛争処理)条項を米国の金融業に使いやすくする」、
 「投資家にはISDS条項があるのに、地域の生業や労働側には、なぜ国際的な提訴の権利がない」、こと等を知る限り、筆者の指摘するように「公正な国際基準」とは言えないような気がして来た。

等は、公平な国際標準とは、いえない。
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by sasakitosio | 2015-11-13 05:44 | 東京新聞を読んで | Trackback