憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

安保法制を問う 条約超えて日米一体化

 11月6日付東京新聞社説に、「条約超えて日米一体化」の見出しで、「同盟調整メカニズム」についてが載った。
 きょうはこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「日米両政府が自衛隊と米軍の運用を一体化するための「同盟調整メカニズム」を設置した。
 4月に合意した新しい「日米防衛協力のための指針」に基づくものだが、政策的な方向を示す文書にすぎない新指針を金科玉条にして、日米安全保障条約が対象とする極東をも越えて、両国の実力組織の運用の一体化が進むことには懸念を抱かざるを得ない。」と切り出した。
 つづけて社説は、「この「メカニズムは」日米の外交・安全保障を担当する局長級らが政策面の調整を行う「同盟調整グループ」、自衛隊統合幕僚監部と太平洋軍司令官が運用面の調整を行う「共同運用調整所」、自衛隊と米軍の各部隊が連携する「調整所」で構成される。
 同様のメカニズムは従来もあったが、実際に機能させるのは、日本への武力攻撃や日本周辺での事態など有事に限定されていた。新指針では常設となり、有事に限らず平時から、自衛隊と米軍の運用一体化が加速することになる。
 新指針では、米国や日米以外の国への武力攻撃発生時の自衛隊と米軍との共同対処、つまり自衛隊による「集団的自衛権の行使」についても、このメカニズムで調整すると明記している。
 憲法学者や幅広い分野の専門家が憲法違反と指摘する集団的自衛権の行使である。とても見過ごすわけにはいかない。」と指摘した。
 さらに社説は、「さらに深刻な問題は、条約とは違って国会の承認を必要としない単なる外交上の行政文書である指針が、日本の防衛政策を事実上規定し、国家間の約束である条約をも形骸化させていることだ。
 日本の防衛政策の基本となっている日米安保条約は、日本の安全と、極東の平和と安全の維持に寄与するため、米軍が日本の施設・区域を使用できると定めている。 
 一方、「日米同盟のグローバルな性質」を強調する新指針は、アジア太平洋を越えた地域の平和や安全のために自衛隊と米軍が緊密に協力すると記し、9月に成立した安全保障関連法は指針に沿った内容になっている。
 極東を超えて防衛協力を拡大するのなら、その是非は別として、条約改正を経て行うべきではないか。
 海外での武力を伴う自衛隊の活動には憲法改正も必要だろう。」と指摘した。
 最後に社説は。「一文書に基づいて自衛隊と米軍の運用一体化を進め、地球規模にまで広げてしまう。国会に関与させず、条約すら形骸化する安保政策の進め方は、この国の民主主義のありようをも示している。」として締めくくった。
 読んで、日本が大変なことになっていることに、気づかされた。麻生副総理が、ヒトラーに倣いと言って物議をかもした「発言」通りに事は進んでいるではないか。
 「日米両政府は「同盟メカニズム」になるものを、4月に合意した「日米防衛新指針」基づいて、設置」したとのこと。
 「この「メカニズム」は、日米の外交・安全保障を担当する局長級らが政策面の調整を行う「同盟調整グループ」、自衛隊統合幕僚監部と太平洋軍司令部が運用面の調整を行う「共同運用調整所」、自衛隊と米軍の各部隊が連携する「調整所」で構成される」とのこと。
 「同様のメカニズムは従来もあったが、それは日本の有事に限定されていたが、新指針では常設となった」とのこと。
 「さらに深刻な問題は、条約とは違って国会の承認も必要としない単なる外交上の行政文書である指針が、日本の防衛政策を事実上規定し、国家間の約束である条約をも形骸化させている」とのこと。
 ここまでを社説を読んで、改めてを知って、ドイツの「全権委任法」が憲法を超え、日本の「天皇の詔勅」が憲法を超え、たことを思い出した。すべて国家が国民の命と財産を戦争に動員するために!!
 社説の「一文書に基づいて自衛隊と米軍の運用一体化を進め、地球規模にまで広げてしまう。国会に関与させず、条約すら形骸化する安保政策の進め方は、この国の民主主義のありようをも示している」との指摘は、実に重い問いかけだ。
 国会に対して!国会議員に対して!そして全ての国民に対して!
 
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by sasakitosio | 2015-11-08 07:18 | 東京新聞を読んで | Trackback