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by sasakitosio

辺野古移設  分断誘う施策は慎め

 10月28日付朝日新聞社説に、「分断誘う施策は慎め」の見出しで、辺野古移設問題が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立ての本体工事に着手するための手続きを、政府が矢継ぎ早に進めている。
 基地建設を急ぐあまり、行政としての公正さ、公平さを見失ってはならない。安倍政権は沖縄県民の分断を誘うような施策は、厳に慎むべきである。」と切り出した。
 つづけて社説は、「政府は、名護市の久志、辺野古、豊原の「久辺3区」と呼ばれる3地区の区長を首相官邸に招き、振興費を直接支出することを伝えた。
 今年度分は3地区で総額3千万円程度で、防災備蓄倉庫の整備などに使うという。
 ただ、区と言っても東京23区のような自治体ではなく、町内会のようなものだ。区長は公職選挙法に基づく選挙で選ばれるわけではない。公金の管理や使途をチェックする議会もない。
 政府は「防衛施設周辺生活環境に関する法律」が定める基地周辺対策費の活用を検討するという。
 だが、沖縄県や名護市が辺野古移設反対だからといて、そ頭越しに一部地域にだけ直接公金を支出するのは、公金の使い方として公平性、公正性を欠かないか。
 そもそも、公金の配分が政治的意見の相違で差別されることがあってはならない。
 政府が自らの意向に沿う地域だけに、自治体を通さずに公金を支出できる。そんなやり方が通用するなら、民主主義と地方自治は形骸化しかねない。
 政府が近年、「基地と地域振興はリンクしない」と繰り返してきたのは何だったのか」と指摘した。
 さらに社説は、「石井国土交通相はきのう、沖縄県翁長雄志知事が行った埋め立て承認取り消しの効力をとめた。県と政府の対立を、政府の一員である国交相が裁く。その公平性、公正性に疑問がある中での判断だった。
政府はまた、県の取り消し処分を是正するため、地方自治法に基づく是正勧告・指示や代執に向けた手続きにも入った。
 これに対し、県もさらに対抗処置をとる構えだ。両者の対立は法廷闘争もにらみ、全面対決の様相である。
 政府の進め方は、たび重なる選挙で辺野古移設に「NO」の意思を示した沖縄の民意を軽く見ていると思わざるを得ない。
 そのうえに、今回の公金支出である。何よりも、県民の間に深い亀裂が生まれることが懸念される。」と指摘した。
 最後に社説は、「歴史を振り返れば、政府の公金支出は、基地の賛否で割れる沖縄を分断させる手段として使われてきた。
 戦後70年経てなお、分断策で沖縄を翻弄してはならない。」として締めくくった。
 読んで、政府の、品位も、公正さも、公平さも、沖縄の民意も、沖縄の地方自治と民主主義も、無視したり、かなぐり捨てたりして、アメリカに「滅日本で奉公」する政府の姿に、あきれ返った。
 そして、政権側から矯正作用が全く利いていないことに、政権末期の様相が見えた。
 この国難を、ファシズムへの道を断ちながら乗り切るには、野党の政党にがんばってもらうしかないのだが?
 
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by sasakitosio | 2015-10-30 05:44 | 朝日新聞を読んで | Trackback