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by sasakitosio

 ギリシャの教訓

 10月27日付東京新聞27面に、「メトロポリタン」という欄がある。筆者は、東京大学名誉教授・加藤寛一郎氏だ。 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「ギリシャの財政危機で多くの新聞報道を目にした。印象的だったのは、読売新聞編集委員の伊熊幹雄氏が書いた7月14日の記事である。
「私は1980年代後半に、バルカン各国で取材し、ギリシャの生活水準が周辺国よりはるかに高いことに驚いた。今考えれば、外資と国際援助で支えられていたにすぎなかったのだ」
 伊熊氏は、ギリシャの財政赤字に言及する。2009年に就任したパパンドレウ首相が「財政赤字は、公表の国内生産量(GDP)比6%台でなく、12%超」と認めたことで、全欧州を巻き込んだ危機が始まった」」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「この度ギリシャは、新たな金融支援を受け入れた。14年のギリシャ政府債務残高は約40兆円だったが、これに今回の支援約12兆円が加わり、GDPに対する債務比率は200%を超える。
 これは公債(国債と地方債の合計)で賄われる。累積した公債の合計が政府債務残高、すなわち国の借金である。ギリシャは支援を受けるために、新たな年金制度の改善や消費税にあたる付加価値税の増税などを受け入れた。
 年金は過去5年間で 4割ほどカットされているが、さらに削られる。タクシーやレストランなどの税金はこれまでの13%から23%に跳ね上がる。」と教えてくれる。
 さいごに筆者は、「では日本の財政状況はどうか。財務省のホームページによれば、日本の財政赤字はGDP比7.7%で、債務残高はGDP比230%である。
 決してギリシャに引けを取らない。またこの二つの数字は、米、英、独、仏、伊、加に比べても、突出して悪い。
 日本が財政破綻を避けるためには、歳出の見直しが必要である。7月19日の読売新聞で吉川洋東京大学教授は「結局行き着く先は社会保障制度の改革である」と断じている。
 「反対だけでは、少子高齢化の大波から国民の暮らしを守っていく(防波堤)ともいえる社旗保障制度を維持することはできない」
 それはギリシャ国民の苦難に勝るとも劣らぬものになるであろう。日本人にはそれが耐えられるだろうか。」として締めくくった。 
 読んで勉強になった。
 記事で、「14年のギリシャ政府債務残高は43兆円だったが、これに今回支援の12兆円が加わり、GDPに対する債務比率は200%を超える」とのこと、
 「ギリシャは年金は過去5年間で4割ほどカットされているが、さらに削られる。タクシーやレストランなどの税金はこれまでの13%から23%に跳ね上がる。」とのこと、
 「日本の財政赤字はGDP比7.7%で、債務残高はGDP比230%である」とのこと、等を知った。
 そして、吉川洋東京大学教授は「「反対だけでは、少子高齢化の大波から国民の暮らしを守っていく「防波堤」ともいえる社会保障制度を維持することはできない」といっているとのことだが、そんなことは天下の東京大学の先生に言われなくとも、多くの国民は十分承知していると思うが?
 問題は、国会議員や政府や国家公務員や経済団体やマスコミや学者文化人等々、「歴代の日本の指導者階層」が、誰ひとりとして、「日本国の累積債務の原因と結果の責任」を取る人がいないことが、現代日本の最大の不幸ではないのか?
 また、戦争をしたわけでもないのに、戦後並みの累積債務が存在する、その功罪と責任の所在を明らかにしたうえで、高級官僚をはじめとして日本の社会の隅々にまではびこっている「天下り文化」を先ず一掃できるかどうか?
 まず、それが無ければ、社会保障関連の増税に協力したいと思う国民も、増税分が単なる財政赤字の穴埋めになったり、天下り先の存続に使われたり、して、「社会保障の充実」に当てられるとは、にわかには信じがたいのではないか?
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by sasakitosio | 2015-10-29 19:34 | 東京新聞を読んで | Trackback