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by sasakitosio

「介護離職ゼロ」の本気度は

 10月23日付朝日新聞社説下に、「社説余滴」という欄がある。筆者は、社会保障社説担当・友野賀世氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 先ず筆者は、「安倍首相が「介護離職ゼロを目指す」と表明した時「えっ?」と思った。
 年間約10万人が家族の介護を理由に仕事をやめていることを問題視したもので、私も減らす方向性には賛成する。
 それなのに引っかかりを覚えたのは、具体策がなく、本気度を測りかねたからだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「介護と仕事の両立について、厚生労働省の有識者会議は「両立しやすい職場環境の整備に加えて、介護保険サービスの充実も不可欠」と、報告書で指摘した。
 その介護保険サービスが、働き手不足で揺らいでいる。
 慢性的な働き手不足の大きな要因は、賃金の安さだ。2014年の国の調査によると、介護職員の賃金は全産業平均と比べて月11万円ほど安い。介護分野への就職を躊躇させるだけでなく、介護の仕事についている人が「仕事の大変さや重さに見合わない」と職を離れる理由にもなっている。
 働き手の不足が現場の忙しさを加速させ、「丁寧なケアが出来ない」と悩んで辞める人もいる。職員を募集しても集まらず、定員より少ない入居者しか受け入れられない介護施設もある。
 こうしたなかで国は今年4月、介護報酬を2.7%引き下げた。介護報酬は介護保険サービスの対価として事業所に支払われ、待遇改善を図る事業所には支払いが上積みされるものの、全体としては大幅な引き下げだ。
 「安倍さんが言ったのは、「介護職員の離職ゼロ」と言う意味ではないんですか?」
 介護に携わる人たちが真顔で、あるいは皮肉交じりに、そんな言葉を口にした。」と指摘した。
 さらに筆者は、「事務を効率化して賃金に回す、経験を評価する賃金体系を取り入れるなど、まず事業所自らが人材確保のための待遇改善に努めるのは当然だ。
 ただ、介護報酬という公定価格をを決める国の影響力は、極めて大きい。そして国は、経済の状況なども合わせて大極的に考える立場でもある。
 介護離職が増えれば、経済への悪影響が懸念される。だが、介護の基盤である介護保険サービスがぐらついていては、仕事と介護の両立はおぼつかない。両立を支援するためにも、介護報酬を「抑制ありき」とする発想から抜け出すべきではないだろうか。」と指摘した。
 最後に筆者は、「介護職員が離職せずに済む環境づくりが、家族の介護ゆえの離職を防ぐことにつながる。」として締めくくった。
 よんで勉強になった。
 「安倍さんがの言ったのは、「介護職員の離職ゼロ」という意味ではないんですか?」介護に携わる人たちが真顔で、あるいは皮肉交じりにそんな言葉を口にした」と筆者はいうが、恥ずかしながら、自分は「真顔」でそう思っていた「人」の一人だった。
 また、この記事を読んで、「年間約10万人が家族の介護を理由に仕事をやめていること」、
 「2014年の調査によると、介護職員の賃金は全産業平均と比べて月11万円ほど低い」、
 「介護と仕事の両立について、厚生労働省の有識者会議は「両立しやすい職場環境の整備に加えて、介護保険サービスの充実も不可欠」と、報告書で指摘した」、等々を知ることができた。
 筆者は「安倍首相が「介護離職ゼロを目指す」と表明したとき」、その本気度を測りかねた」とのこと、為政者のトップがスローガン倒れでは情けない。こここそ、ここ一番、本気度を示してほしいところだ。
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by sasakitosio | 2015-10-24 07:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback