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by sasakitosio

中国経済 構造転換の機会逃すな

 10月21日付朝日新聞社説に、「構造転換の機会逃すな」の見出しで、中国経済の成長減速のことが載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「中国経済の成長ペースが落ちている。今年7-9月期の国内総生産(GDP)実質成長率が前年同月比6.9%と発表され、目安となる7%をわずかながら割り込んだ。
 リーマン・ショック後の大規模景気対策の後遺症を引きずり、設備投資や不動産投資はなお力不足だ。輸出も不振が続いている。
 その一方で、ネット通販などのサービス分野は大きく成長している。中国経済は成長速度が変化するとともに、構造自体が変わる時期に差しかかっているといえる。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「中国政府の今後の仕事は、構造転換を促すようなかじ取りだ。そこで阻害要因となりうるのが、素材やエネルギーなど重要産業を握る国有企業だ。
 例えば石油産業は国有産業の寡占状態にあり、ガソリンスタンドへの民間資本算入がようやく認められたに過ぎない。非効率を温存するばかりか、さきに石油企業関係者の腐敗が摘発されたように、不正の温床にもなっている。
 金融部門も4大国有商業銀行が圧倒的な存在感を持ち、融資の相手としても国有企業が優先されてきた。
 李克強首相は「大衆起業」を呼びかけ、民間の活力を重視する姿勢を見せている。ならば、国有企業と、それを支える構造に切り込む必要がある。幸い、国内の雇用状況はさほど悪くない。当面の景気下支え策は重点を置く好機と捉えるべきだ。」と指摘した。
 さらに社説は、「この変化は、日本企業にも意味を持つ。
 これまで中国に輸出や投資をしてきた企業の多くが、旺盛なインフラ整備やビル建設に絡む重厚長大型産業に関わってきた。だから最近の景気後退の影響がマイナスに一層強く出てしまった。
 日本国内で中国経済悲観論を実態以上に増幅させる要因には、日本企業のこれまでの関わり方もあるのではないか。
 今後、中国経済でより期待されるのは、消費主導の成長である。ただ、地場系、外資入り乱れて競争は激しく、消費者の好みの変化も早い。
 ホンダは新投入のスポーツ用多目的車が人気を呼び、自動車販売全体が縮小しているにもかかわらず、前年比3割増のペースだという。今後の事業展開にあたってヒントになり得る事例ではないか。」と指摘した。
 最後に社説は。「減速したとはいえ、巨大市場だ。中国企業と競い合いながら売れ筋を見極めることが、日本と中国の経済再活性化につながるはずだ。」と、締めくくった。
読んでためになった。
 社説は、中国経済の成長減速と構造変革が同時に来ているとし、中国政府に、素材やエネルギーの国有企業が、構造転換の阻害要因となってると指摘し、国有企業とそれ支える構造に切り込むことを促している。 
 そして社説は、この中国の変化は、日本企業にも意味を持つとし、日本企業は中国企業と競い合いながら売れ筋を見極めることが、日本と中国の経済活性化にもつながるはずだとしている。
 社説の指摘に、異論をさしはさむ能力はないが、経済の民主化が政治の民主化なしでできるかどうか、気にかかるところだ。
 また、私的には、中国の政治の民主化が避けられないと思う。その時に発生する一時的混乱が日本や世界の経済にどんな影響が出るのか、日本の有識者には「予測と備え」を是非教えてほしいと思った。
 
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by sasakitosio | 2015-10-23 17:38 | 朝日新聞を読んで | Trackback