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by sasakitosio

地球温暖化 紛争・難民の大きな要因に

 10月17日付朝日新聞朝刊15面に、「フォーラムから」という欄がある。
 筆者は、東北大学教授(環境エネルギー政策論)・明日香寿川氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「シリア難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化がある。同国では2006年から10年にかけて史上最悪のと言われる干ばつが発生した。最新の研究によると、温暖化が風の流れを変えて降雨量を減少させ、土壌から水分を奪った。アサド政権が水を大量に必要とする綿花栽培を奨励したことも重なり、農業生産量が激減、穀物価格が高騰し、栄養不良で子どもの病気が広がった。すでにイラク難民であふれていた国境沿いの街に150万人以上のシリア難民が流入。このような地域で11年「アラブの春」につながる反政府運動が起きた。以前から気候変動が紛争を増やすことは指摘されていた。日本でもかって、干ばつや冷害が農民一揆の原因となった。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「最近の日本での異常気象や集中豪雨も明らかに温暖化が影響している。喫煙が肺がんリスクを確実に増加させるのと同様に、温暖化が気象災害リスクを増加させることはほぼ科学的に明らかになっている。
 東日本大震災の後、日本では温暖化問題への関心が薄れた。福島第一原発の事故にもかかわらず、「原発は温暖化対策に必要」「再生エネはコストが高いから化石燃料発電が必要」という政府や産業界の言葉を簡単に信じ込んでいる人が多いからではないか。
世界でも日本でも、保守政権、化石燃料会社、大手電力会社、重電メーカー、エネルギー多消費企業が一致団決して原発と化石燃料発電を維持しようとしている。それは、既存のエネルギーシステムや社会システムから生まれる権益は失いたくないからだ。」と指摘した。
 さらに筆者は、「一方で多くの経済分析は、省エネや再生エネルギーを導入した方が、中長期的には電力価格が低下し、雇用が拡大し、国全体では経済がより発展することを示す。
 再生エネ導入に積極的なドイツは、脱原発を決めながら、温室効果ガス削減目標は、日本よりはるかに厳しい。安い電力価格を享受する大企業の業績は好調だ。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「来月末からパリで国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開かれる。日本の温室効果ガス削減目標はきわめて低い。
 安倍晋三首相の「日本の目標は国際的に遜色がない」という言葉は、国際社会の認識とは全く逆だ。
 権益を持つ人々によって、また彼らの言葉を関単に信じてしまうことによって、貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている。」と指摘して締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「シリア難民問題の大きな原因の一つとして地球温暖化がある」との指摘は、新しい視点を教えてもらった気がした。
 「日本でもかって、干ばつや冷害が農民一揆の原因になった。」との指摘は、よく分かった。
 「また、「多くの経済分析は、省エネや再生エネルギーを導入した方が中長期的には電力価格が低下し、雇用が拡大し、国全体では経済がより発展することを示す。」との筆者の指摘は、国の指導的立場にある人々には、ぜひ採用してほしい考え方だ。
さらに、「権益を持つ人々によて、また彼らの言葉を関単に信じてしまうことによって、貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている」との筆者の指摘は、戦争のない世界を実現する上で、一つの思想的バックボーンを得たような気がしている。
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by sasakitosio | 2015-10-22 06:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback