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by sasakitosio

潜在看護職

 10月19日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮子あずさ氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「今月から、看護師等免許保持者の届け出制度が始まった。看護職(保健師・助産師・看護師・准看護師)の免許を持ちながら就業していない人は、地域ナースセンターに届ける必要がある。
 目的は潜在看護職の掘り起し。現在の就業者数は157万人。2025年に見込める就業者数は193万人で、必要数に対し3万人から13万人が不足する。このギャップを埋めるには、約70万人いるという潜在看護師が鍵。子育て、介護などの理由で離職した人に、復職に役立つ情報を提供する。これをやってみる価値のある試みだと思う。」と切り出した。
 つづけて、「私の場合、一度職場を移ったものの、ブランクはない。もし年単位で離職していたら、たしかな筋からの情報はありがたかったに違いない。
 実はこの届出制度認知度はまだ低い。私もこの制度に関わる知人から聞いて初めて知った。
 彼女も看護職。息長く働ける環境づくりを目指す仲間が行政の中にいるのはとても心強い。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「看護職の確保に向けては復職支援、離職防止、社会人経験者のリクルートという三つの柱で施策を検討しているという。
 この届け出制度は復職支援の部分。離職者が増えれば底抜けのバケツである。
 今後、病院などは離職者の届け出を支援しなければならない。離職された理由を胸に手を当て考える機会として生かしてほしい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「現在の就業者数は157万人」、「2025年に見込める就業者数193万人」、「潜在看護職数約70万人」、とのことを知った。70万人の看護職が、離職して生活できていることに、看護職の生活環境や社会的地位を感じた。
 医者の経済環境や社会的地位の高さの源は、医療保険制度にあると思ってきたが、看護師の労働条件も社会保険の支えがあってこそではないか。もちろん、日本国民全体が社会保険で助かっているの当然だが。
 現在ただいま、介護職場では働き手不足に困っている。いまでも施設ができても、入所を制限せざるを得ない状態だと聞く。迫りくる高齢者社会で、介護職場での職員の確保に万全を期すには、介護も医療の一部として、医療保険で対処し、看護職の労働条件を看護職並みにする公的関与が不可欠のような気がした。
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by sasakitosio | 2015-10-21 06:24 | 東京新聞を読んで | Trackback