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by sasakitosio

TPPと農業

 10月18日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「先ごろ、北海道の帯広市に行った。地元の人々はTPPが農業にどのような打撃をもたらすのか、大変憂慮していた。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「帯広とその周辺十勝地方では、一個当たりの耕地面積が50ヘクタールを超えことも珍しくなく、日本でも最も大規模で効率的な農業がおこなわれている。
 しかし、小麦や乳製品の関税が大幅に引き下げられれば、十勝の農家といえども外国に太刀打ちできない。TPPを期に日本農業も大規模化、効率化を図って競争せよなどと言うのは、現実を知らない都会人の幻想である。大規模専業農家こそ、TPPの最大の被害者となる。高付加価値をつけられるのは果物や牛肉などに限られ、小麦、テンサイなどの基幹作物には無理である。
 農家の所得が大幅に減れば、地域経済全体が破綻する。
 農業者の数は人口のごく一部だが、流通、金融、輸送など様々な産業が農業を前提に成り立っているからである。」と指摘した。
 最後に筆者は、「今まで、関税や輸入差益(政府が輸入穀物を国内価格で売ることによって生じた利益)によって国内農業は保護されてきた。輸入自由化や関税撤廃によってその種の財源がなくなれば、一般会計からの農業予算を増やすしかない。しかし、そのことに国民的合意が得られるか、心配である。食料品は安ければよいという安直な考えだけでTPPを正当してはならない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「十勝地方では、一戸当たり耕地面積が50ヘクタールを超えることも珍しくない」とのこと、
 「小麦や乳製品の関税が大幅に引き下げられれば、十勝の農家と言えども外国に太刀打ちできない」とのこと、
 「高付加価値をつけられるのは果物や牛肉などに限られ、小麦、テンサイなどの基幹作物には無理である」とのこと、
 したがって「大規模農家こそ、TPPの最大の被害者となる。」とのこと。
 消費者としては、国産を買うことで国内産業を応援したいが、政府の保護策の充実ではISDSでの問題が起きそうだ。
 TPP推進者は、どのような将来の世界像を描き、なかで日本人はどうやって暮らしていけばいいと思っているのだろうか?
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by sasakitosio | 2015-10-19 06:26 | 東京新聞を読んで | Trackback