憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

世界は商品ではない

 10月15日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
今日はこの筆者に学ぶことにした。
先ず筆者は、「先週の土曜日、ベルリンで大規模なデモがあった。交渉中の欧州連合(EU)と米国の貿易・投資協定に反対して15万人以上が中心街を埋め尽くした。
 TPPの大西洋版だが、国民には反対の声が高い。労働・環境・公共財の領域で欧州が達成した成果を大企業が切り崩すことへの不安が背景にある。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「問題は国益の対立ではない。資本の自由と市民の権利の衝突なのだ。交渉の秘密主義と投資家国紛争解決条項(ISDS)への批判が強いので、最近、EUは両者の修正に追い込まれた。
 TPP交渉妥結で「国境なき医師団」は悲痛な声明を出した。製薬会社の知的財産権は生物製剤の後発薬が入手不能になる多くの患者に死刑判決に等しいからだ。
 内閣官房や米国通商代表部のTPP概要だけを見ても抜け穴が多くある。
 「包括的な留保」の条項で日本の公的医療は守られたとするが、次の領域はどうか。教育、介護、自由診療、インフラ整備、労働者派遣、図書館等の公共施設の運営、等々。外国資本が規制に対抗してISDSを使う可能性は大きい。
 政財界が留保を取り下げ「外圧」で民営化や労働の規制緩和に乗り出す可能性もある。」と指摘した。
最後に筆者は、「 ドイツのデモで「世界は商品ではない」というプラカードがあった。この意味をかみしめるべきだ。」として締めくくった。
 読んで考えさせられた。
 経済的に国境が外されることは、長い目で見れば経済活動に国境の壁がなくなり、まず経済活動の面で世界は一つになり、経済的対立が元での「国際紛争の種」なくなるような気がする。
 が、たしかに筆者の「問題は国益の対立ではない。資本の自由と市民の権利の衝突なのだ。」、
「教育、介護、自由診療、インフラ整備、労働者派遣、図書館等の公共施設の運営、等々。外国資本が規制に対抗してISDSを使う可能性大きい」、等の指摘は、心配なところだ。
ここは、市民の権利を守る「国家」のふんばりどころだが、
筆者の「政財界が留保を取り下げ「外圧」で民営化や労働の規制緩和に乗り出す可能性もある」との指摘は、今日の日本社会で、一番心配な点だと、思った。「市民の権利の侵害者」は身近にありかも?
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by sasakitosio | 2015-10-17 06:52 | 東京新聞を読んで | Trackback