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by sasakitosio

お金で幸せは買えない

 10月14日付東京新聞社説に、「お金で幸せは買えない」の見出しで、ノーベル経済賞のことが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
まず社説は、「今年のノーベル経済学賞は、これまで重心が置かれてきた「効率性」だけでなく、貧困解消や福祉といった「公平性」により光を当てた。格差の縮小は目下、世界の重い課題でもある。
 泥くさくて人間的な、経済学の王道とはひと味違った受賞――と称える声が聞かれるのである。
 英スコットランド出身で米プリンストン大のアンガス・ディートン教授の研究成果は、広く社会学にも大きな影響を与えたと言われる。
 授賞理由の「消費 、貧困、福祉の分析」は消費行動に関する実証研究や途上国での貧困問題分析への貢献を評価したものだ」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「具体的に言えば、功績の一つは、1980年代に所得や物価の変化が人々の消費行動にどう影響するかの独自の分析手法を開発した。これは現在でも増税や減税が経済全体にどう影響するかをみるうえで広く活用されている。
 次に、国内総生産(GDP)など国全体のマクロ統計ではなく、インドなどで世帯ごとの詳細な調査を実施、家計レベルの実証的な研究手法を採用した。今でいうビッグデータの先駆けであり、20カ国以上の200年にわたる税務データを分析したトマ・ピケティ氏に通じる手法ともいえる。
 途上国での統計データ整備を後押ししたり、国際機関などの貧困対策の立案にも一役買ってきた。
 そうしてたどり着いたのが、消費行動を分析することで生活の豊かさ、つまり途上国では貧困の度合いを測定できるという新しい手法である。
国ごとの生活水準の比較など貧困問題の分析に大きく貢献してきた。
 ここ数十年、ノーベル経済学賞といえば、所得分配の不平等性に関わる理論などで受賞したアマルティア・セン〔98年〕を除き、いわゆる数学的な厳密さなど経済の効率性に重きを置いた受賞が続いてきた。社会的な公平性に目を向けたと言える今回の選考は、政界的に格差や貧困が注目されていることが背景にありそうだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「ディートン教授は近年、収入と幸福度の関係についての共同研究でも知られている。米国では生活の満足感が上がるのは「年収7万5千ドル(約900万円)まで」との調査結果を発表し、「お金で幸せまでは買えない」と結論付けた。
 格差が激しい米国のことだと受け流してもらっては困る。所得再分配に後ろ向きで富裕層や経営者寄りの政策ばかりの国では、国民は幸せになれるはずがない。として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 デイートン教授は「1980年代に所得や物価の変化が人々の消費行動にどう影響するのか独自の分析手法を開発した。」とのこと、
又教授は「消費行動を分析することで生活の豊かさ、つまり途上国では貧困の度合いを測定できるという新しい手法に」たどり着いたとのこと、
 さらに教授は「米国で生活の満足感があがるのは「年収7万5千ドル(約900万円)まで」との調査結果を発表し、「お金で幸せは買えない」と結論づけたとのこと。
 日本での家庭の最低年収が900万以上にになるまで、いつまでかかるか分からない。お金で幸せを感じなくていいくらいの豊かさに、何とかなってみたいものだとも思った。
 

「お金で幸せは買えない」とディートン教授は、結論付けてとのことであるが、その通りだといつも思っていた。 
 
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by sasakitosio | 2015-10-15 14:44 | 東京新聞を読んで | Trackback