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by sasakitosio

児童虐待最多 出生率向上を言う前に

 10月10日付東京新聞社説に、「出生率向上を言う前に」の見出しで児童虐待のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「全国の児童相談所だ2014年度に対応した児童虐待の件数が過去最悪の8万9千件に上った。前年度比20%増、痛ましい児童虐待は後を絶たない。子どもの命を救う体制の強化が急がれる。
 厚生労働省によると、児童虐待件数の統計を取り始めた1990年度以降、過去最多を更新し続けている。ここ5年間で倍増した。
 背景には、経済的な格差が広がり、貧困の家庭に育つ子どもが増えていることが指摘される。また、都市部の件数が増えており、家庭が地域で孤立化していることも一因とみられ、心配だ。
 神奈川県厚木市のアパートの一室で昨春、死後7年以上たった斎藤理玖ちゃん=当時(5つ)=の白骨化した遺体が見つかった事件は、社会に衝撃を与えた。理玖ちゃんは父親に置き去られ、衰弱死したとされる。児童相談所(児相)は2004年秋に理玖ちゃんを一時保護したことがあったが家庭訪問は行わず、07年ごろに死亡。児相が関わっていながら悲劇を防げなかったケースは多いが、児相だけの問題ではない。」と指摘した。
 つづけて社説は、「児童虐待を見つけた場合、児相への通報を義務付ける児童虐待防止法が00年施行された。通報は増えたが、児相の体制が追いつかない。
 厚労省の専門委員は8月に取りまとめ報告で、13年度の児相の虐待態対応件数は14年前と比べて6倍になっているのに、対応の中心となる児童福祉司の数は2倍程度にとどまると指摘。増員や人数配置の見直しを提言した。
 13年度に虐待死した子どもを担当した職員の受け持ち件数は年百件余。これでは丁寧にフォローすることなど不可能だ。
 児童福祉司の配置基準は現在、人口4万~7万に一人となっているが、国際的な水準から見ても低い。配置基準を見直し、職員を増員することが喫緊の課題だ。
 職員の質の向上も求められる。児童福祉司は自治体の一般職員として短期間で移動になるケースも多いが、それでは知識や専門性は身につかない。虐待対応には専門知識が不可欠だ。専門委員会の報告は、児童福祉司の国家資格化を検討すべきだとした。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「安倍晋三首相は、出生率を1.8に上げるという目標を掲げた。
 しかし、今、この社会に生き、生命の危機にさらされている子供たちを救うのが先ではないか。
 安心して子供を産み育てられる環境が整えられれば、自然に出生率も上がってくるはずだ。」として締めくくった。
 読んで、知って、驚いた。
 「全国の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の件数が過去最悪8万9千件に上った」とのこと。
 子どもの虐待のニュースを見聞きするたびに、人類としてもったいないと思ってきた。せっかく誕生した「人間」を、子どものうちに死なせたり、傷つけたり、将来の救世主の一人を失うような所業を憎み悲しみ、社会で何とかしなければと思い続けている。
 「安倍晋三首相は、出生率を1.8に上げるという目標を掲げた」とのことである。それも否定はしないが、社説の言うように、その前に政府・社会は「この社会に生き、生命の危機にさらされている子供を救うことが先だ。」し、「安心して子供を育てられる環境を整える。」ことに全力を尽くすべきたと思った。
 
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by sasakitosio | 2015-10-12 05:22 | 東京新聞を読んで | Trackback