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by sasakitosio

TPPが開く新世紀

10月8日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。 
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「TPPの全容と詳細はまだ不明なのに、消費者への恩恵や国別・業界別の星取表だけが取り沙汰されている。だが、TPPの意味は別にある。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「先ず食品汚染が広域化するリスクに要注意だ。
 日本人には抗生物質漬けの米国産食肉がボデーブローとなるはずだ。動物の苦痛を顧みない工業的畜産業がTPPで延命することになろう。
 第二点。別の条約の投資国家紛争解決条項(ISDS)でたばこ会社に訴えられたため、ISDSに抵抗していたはずの豪州は、TPPでたばこ業界を切り離す(ISDを使わせない)ことで手を打ったように見える。
 だが、資金力のある大企業は、他の分野で投資家の権益を国家主権より優先するISDSを使い放題だ。事実、全世界で大企業が途上国を訴える事例が急増している。ドイツ政府が脱原発で突然スウェーデンの企業に訴えられたように。
 TPPで先進国間でも提訴が頻発するはずだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「歴史が示すように、市場原理と資本主義は何億人もの生活水準を1世代の間に劇的に上昇させる力を持つと同時に、人権蹂躙・環境汚染・格差を引き起こしてきた。ISDSはその負の力の経路となる。
 独仏国民や欧州議会が、TPPの大西洋版で米国が要求するISDSに否定的なのはこの理由からだ。対抗できる人権擁護と環境保全の国際条約が求められている。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 筆者は「まず食品汚染が広域化するリスクに要注意だ」、
「TPPで先進国でも提訴が頻発するはずだ」と指摘する。
 そうかもしれないと思った。
 また筆者は「歴史が示すように、市場原理と資本主義は何億人もの生活水準を一世代の間に劇的に上昇させる力を持つと同時に、人権蹂躙・環境汚染・格差を引き起こしてきた。ISDSはその負の力の経路になる」と指摘した。この筆者の指摘をしっかり記憶し、これからのTPPを見ていきたいと思った。当面、肉は高くても日本産を買うことにした。国家主権より優先する「投資家の権益」を持つ企業が出現するとしたら、国家は消滅するということか?TPPは世界連邦の先駆け?
 さらに、TPPは国家間の経済紛争を減らし、国際紛争の火種を一つでも少なくするように機能することを、祈りたい。
 
 
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by sasakitosio | 2015-10-09 05:45 | 東京新聞を読んで | Trackback