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by sasakitosio

防衛装備庁  なし崩し許されぬ監視を

 10月2日付朝日新聞社説に、「なし崩し許さぬ監視を」の見出しで防衛整備庁の事が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「利益優先で武器輸出の拡大につながらないか。腐敗の温床にならないか。二重三重のチェックが重要になる。
 防衛省の外局となる防衛整備庁が昨日発足した。
 これまで陸海空の自衛隊などがバラバラに扱っていた武器の研究開発から購入、民間企業による武器輸出の窓口役まで一元的に扱うことになる。
 とりわけ気がかりなのが、武器輸出の行方だ。安倍政権は昨春、「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛整備移転三原則」を決定した。一定の基準を満たせば、武器輸出や国際的な共同開発・生産を解禁するもので、装備庁はその中心となる。
 安保法制の成立で自衛隊の活動範囲を地球規模に拡大したことと合わせ、戦後日本の平和主義を転換させる安倍政権の安保政策の一環と言える。」と切り出した。
 つづけて社説は、「問題は武器購入や輸出という特殊な分野で、いかに監視を機能させるかだ。技術の専門性が高いうえに機密の壁もあり、外部からの監視が届きにくい。
 輸出した武器がどう扱われるか、海外での監視は難しい。新原則では「平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限定し、厳格に審査する」としているが、実効性は保てるのか。
 米国製兵器の購入をめぐる費用対効果も問われる。今年の概算要求でも、新型オスプレイや対空型無人グローバルホークなど高額兵器の購入が目白押しだ。米国への配慮から採算を度外視することはないか。
 かねて自衛隊と防衛産業は、天下りを通じた「防衛むら」と呼ばれる癒着構造が指摘され、コスト高にもつながってきた。
 そこに手をつけないまま、2兆円の予算を握る巨大官庁が誕生した。高額の武器取引が腐敗の温床とならないように、透明性をどう確保するか。」と指摘した。
 最後に社説は、「装備庁には「監察監査・評価官」を長とする20人規模の組織ができたが、いずれも防衛省の職員である。身内のチェックでは足りないのは明らかだ。
 武器の購入や輸出は装備庁だけでなく、政府全体の判断となる。ビジネスの好機と見た経団連は先月、「防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきだ」との提言をまとめ、政府に働きかけている。
 しかし、戦後の歴代内閣が曲がりなりにもとってきた抑制的な安保政策は、多くの国民の理解にもとづくものだ。
 経済の論理を優先させ、日本の安保政策をなし崩しに失う結果になってはならない。
 何よりも国会による監視が、これまで以上に重要になる。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「かねて自衛隊と防衛産業は、天下りを通じた「防衛ムラ」と呼ばれる癒着構造が指摘され、コスト高にもつながってきた。」との指摘は、記憶に残っている。
 たから、「「利益優先で武器輸出の拡大につながらないか。腐敗の温床にならないか。二重三重のチェックが重要になる」との指摘はその通りだと理解した。
 そして、特定秘密保護法の強行、今回の安保法制の強行、その前の武器輸出三原則の撤廃、これらはすべて「防衛ムラ」づくりの布石であったのかと、思った。安倍総理は戦争する気はないと繰り返し答弁していたが、戦争する気はないが「防衛ムラ」を作りたいだけだと、いうことだったのだろうか?主権者国民にとって難攻不落の不夜城に見える「原子力ムラ」だあるが、ほかにもう一つ特定秘密保護法というバリアを張り巡らした鉄壁の「原子力ムラ」を誕生させてしまったらしい。
 「原子力ムラ」や「防衛ムラ」を主権者としてのチェックの最も効果的で安上がりな手法は、徹底した「天下り禁止」だろう。民主党政権で公約違反し、政権を潰してまでも、できなかった案件だ。
 
 
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by sasakitosio | 2015-10-04 06:28 | 朝日新聞を読んで | Trackback