憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

戦争と科学技術

 10月1日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「1日防衛装備庁が発足した。軍需品の調達・研究開発・輸出などをカバーする防衛省の外局で、防衛予算の約4割を管掌する。
 防衛省は大学などへヒモ付き研究費の支給も始めた。これに呼応するのが、先ごろ出された経団連の提言で、防衛産業振興の旗を振る。見事な産軍学の連携だ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「装備庁と防衛産業の癒着が懸念されるが、より深刻なのは科学技術の行方だ。防衛省の研究に採択された理化学研究所(理研)の前身も戦争協力の過去を持つ。科学工業が富国強兵に役に立つと信じた大河内正敏は、日中戦争の拡大に乗じて理研を新興財閥に育て上げたが、当然のように軍部からの協力要請に応じた。日本の原爆開発計画も理研の研究だ。
 米国はさらに大がかりだ。原爆開発のマンハッタン計画やベトナム戦争の際の物理学者の諮問団(ジェイソン)、国防高等研究計画局など多くの科学者が直接、間接に戦争に協力した。2000年代のブッシュ政権では、心理学者が拷問の技術を講義したとされる。」と指摘した。
 最後に筆者は、「防衛産業を擁護する向きは必ず「二重用途」に言及する。軍事技術の民間転用や有用な民需製品の軍需利用は不可避という主張で事実、米国防総省はIT企業の取り組みに躍起になっている。
 だが、だからこそ反戦を胸に刻んだ科学者と市民による権力監視が必要なのだ。」と締めくくった。
読んで勉強になった。
 「1日に防衛装備庁が発足した。軍需品の調達・研究開発・輸出などをカバーする防衛省の外局で、防衛予算の約4割を管掌する。」、
 「防衛省は大学などへヒモ付き研究費の支給も始めた」、
 「先ごろだされた経団連の提言で、防衛産業振興の旗を振る」、 等のことをしった。
 確かに、見事な産軍学の連携だ。が、この連携は、「原子力ムラ」の構造と似ているような気がする。日本と日本国民を危険に曝しながら、暴走する「軍事ムラ?」が新たに誕生したような気がする。
 
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by sasakitosio | 2015-10-03 06:10 | 東京新聞を読んで | Trackback