憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

派遣法改正  日雇い禁止はどうなった 

 10月1日付朝日新聞朝刊15面に、「記者有論」という欄がる。筆者は、特別報道部・風間直樹氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「先の通常国会で成立した改正労働者派遣法が施行された。企業が人を代えれば同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになった。1985年制定以来の抜本改正だ。
 ただ、4か月間に及ぶ国会審議で抜け落ちた論点がある。 3年前の改正の時の目玉、「日雇い派遣禁止」問題だ。
 日雇い派遣の労働者は低賃金でキャリアが身につきにくい。雇うのは派遣会社、指揮命令は派遣先という仕組みのため、管理責任があいまいとなり、労働災害も起きやすい。
 ワーキングプア(働く貧困層)問題の温床とも批判され、30日以内の短期派遣は原則禁止になった。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「それから3年。日雇い派遣の現場は変わったのか。厚生労働省の毎年の調査によると、その人数は禁止直前6万8千人だったが、昨年2万6千人まで減った。
 問題は改善したのか。いや、そうではない。
 その多くは派遣ではなく、その日ある仕事をそのつど紹介する「日日紹介」にシフトしているからだ。
 企業の短期的な労働へのニーズは根強い。
 そのニーズの答えるため、派遣業者は相次いで紹介業者へと衣替えし、企業と労働者を仲介している。日日紹介業最大手のフルキャストホールデングスの今年上半期のあっせん数は延べ150万人にのぼる。紹介する仕事は、物流業や製造業のほか、最近は飲食業やサービス業にも広がっている。
 法律上は「派遣」から「紹介」に代わったが、現場の実態は変わらない。むしろ悪化している。
 就職氷河期に社会に出て、いまは倉庫内作業などで働く女性(41)は「紹介に代わってから、収入がより不安定になった」とこぼす。
 今年4月までの5か月間で5回、紹介された仕事を直前にキャンセルされた。日雇い派遣の時は派遣先が決まれば、その後の仕事がキャンセルされても、給料の6割相当が休業手当として支払われた。日々紹介では雇用契約は当日現場にいくまで成立しないため、直前のキャンセルでも、一切手当はもらえない。「日雇い派遣のほうがまだましだった」」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「こうした声を踏まえて厚労省は9月、紹介業の業界団体に早急な改善を要請した。直前のキャンセルとなった場合、速やかに他の適切な職の紹介に努めるよう紹介業者に求めた。こたらを受けてフルキャストも、キャンセルに伴う損害について個別に対応する方針だ。
 日雇い派遣の禁止は「直接雇用につながり、労働者保護になる」との理念に基づくものだ。この理念に実効性を持たせるには、より安定した雇用に誘導する仕掛けがセットで欠かせないはずだが、不十分だった。
 雇用法制は労働者の日々の生活に直結する。だからこそ改正にあたっては、現実を見据えた緻密な制度設計が必要なのだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 筆者の指摘した「4カ月に及ぶ国会審議で抜け落ちた論点がある」とのこと、
 それは「3年前の改正の時の目玉、「日雇い派遣禁止」問題」だとのこと、
 日雇い派遣の現場では「その人数は禁止直前は6万8千人だったが、昨年は2万6千人まで減った」とのこと、
 そして減ったのは、「その多くは派遣ではなく、その日ある仕事をそのつど紹介する「日日紹介」にシフトしているからだ」とのこと、
 そして「法律上は「派遣」から「紹介」に代わったが、現場の実態は変わらない。むしろ悪化している。」とのこと、
 さらに「日雇い派遣の時は派遣先が決まれば、その後仕事がキャンセルされても、給料の6割相当が休業手当として支払われた。日々紹介では雇用契約は当日現場に行くまで成立しないため、直前のキャンセルでも、一切手当はもらえない。」とのこと、等等を知った。ひどい話だと思った。
 法律審議の時に気づかれなかったことは、提出者も審議者もぬかっていたことになる。そもそも、労働者の賃金のピンハネを公然と認め、労働者の間に正規、非正規の差別をつくる「労働者派遣法」そのものが、憲法違反ではないのか。専門家の意見を聞きたいと思った。 
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by sasakitosio | 2015-10-02 11:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback