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by sasakitosio

安保法怒り 来夏参院選へ 今度は「落選運動」だ

 9月26日付東京新聞朝刊28面の「こちら特報部のページにニュースの追跡」という欄がある。筆者は沢田千秋記者だ。
 見出しが目を引いた。
 「今度は「落選運動」だ」。
 「安保法怒り 来夏の参院選へ」。
 「賛成議員リスト作成 ネットで広く参加可能」。
 今日はこの記事を学習することにした。
 先ず記事は、「安全保障関連法の廃止を求める若者らのグループは、来年夏の参院選を見据えた「落選運動」にシフトしつつある。一般国民が広く参加する日本初の本格的な落選運動が展開されるかもしれない。(沢田千秋)
 「賛成議員を落選させよう!」。安保法をめぐる与野党の攻防の終盤、抗議行動を引っ張った学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」は、そう叫ぶようになっていた。
 国会前のデモに参加して創価学会員の天野達志さん(51)=愛知県安城市=は公明党への不信感をあらわにする。「平和の党として支持して来たのに会員の声に耳を貸さず、落胆、失望した。もはや選挙で応援する義理はない。他の会員にも、応援すべきか疑問が芽生えている。本部の締め付けは一層厳しいが、盤石だった組織票にほころびが出るのではないか」
 「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の高橋哲哉・東京大教授(哲学)は、公開質問に基づく落選運動を提案する。
 質問内容は「なぜ賛成したか」
      「違憲の指摘をどう思うか」
      「憲法を改正せず政府による解釈変更は立憲主  
      義に反する。どう思うか」などを想定。
 「回答をネットで公表し、落選を呼びかける。これなら選挙期間を問わず、誰でもできる」
 弁護士の間では、賛成議員の政治資金収支報告書の調査方法や、違法性があった際の告発状の作成まで協力する動きも出ている。
 つづけて記事は、「25日には、民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が会談し、選挙協力の道を模索し始めた落選運動の基盤は徐々にできつつある。」と教えてくれる。
 つづけて記事は、「落選運動は韓国で盛んだ。2000年の国政選挙では、460の市民団体が連携し、落選リストを公表。投票しないよう呼びかけた結果、86人中59人が落選した。
 湯浅墾道・情報セキュリテイ大学院大教授(ネット選挙)は「当時ほどではないが、今も韓国では落選運動が盛ん。日本の落選運動はポスター貼りやビラ配りなどに限定され、一般人が参加する手段がなかったが、ネット選挙解禁で選挙、落選運動とも誰でもできるようになった」と説く。
 ではどんな落選運動が可能なのか。
「SNSやブログ、ツイッターやホームページで「安保法制に賛成した議員を落とそう」と呼びかけたり、落選させたい候補者リストに掲載もできる。実名とメールアドレスを記載すれば、メールも送れる。」(湯浅氏)
 ただし落選運動が選挙運動と見なされた場合、事前運動として摘発される恐れがある。
 公職選挙法によると、選挙運動とは、特定の候補者の当選を目的に投票を得るための行為で、事前運動は禁止だ。
 西田恭介・東京工業大准教授(選挙制度)は「ある候補者の落選運動だけを目的とした運動ならば、事前運動に当たらない。
 しかし、出馬予定が二人だけの場合、片方の落選運動をすれば、自動的に、もう片方の当選を目的とした選挙運動と見なされてしまい、法に抵触する可能性がある。」と指摘する。
 最後に記事は、「政治評論家の森田実氏は「参院選前に、一番悪い安倍晋三首相の退陣の世論を巻き起こすのが本道ではないか」と訴える。
 「最も厄介なのは一部の国民と議員が抱く安倍首相への幻想。首相に従うだけのロボット化した与党議員をただ落とすのではなく、人間的考えを取り戻させ、独裁的に振る舞う首相を引きずり降ろすよう仕向けなければならない」」と教えてくれる。
 読んで、勉強になった、新聞の素晴らしさを感じた。
 学生グループ、弁護士グループ、主婦のグループ、創価学会のグループ、学者のグループ、労働者の団体、各政党、等々それぞれのポジションで得意技での行動の輪がつながって来れば、権力を凌駕する「民衆のパワー」は生まれるかもしれない気がしてきた。新聞の報道が、それぞれの運動体をつなぐ役割の果たしていることに、改めて気づかされた。
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by sasakitosio | 2015-09-27 05:47 | 東京新聞を読んで | Trackback