憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

自衛隊のリスク増える

 9月18日付東京新聞朝刊14・19面に、「安保法制 言わねばならないこと 特別編 有識者6人が語る 6つの論点」という欄がある。
 今日はその中で、紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏に学ぶことにした。
 まず筆者は、「安全保障法制の一番の目的は、日本の施政下に限られている日米同盟の範囲を世界中に拡げ、「普通」の軍事同盟にすることだ。
 米国とフィリッピン、米国とオーストラリアの軍事同盟は、「集団的自衛権」ではなく「集団防衛」だ。自国に対する脅威がなくても、一国への攻撃を集団への攻撃とみなす。
 これに日米同盟を加え、太平洋地域に北大西洋条約機構(NATO)のような軍事同盟をつくり、中国の進出に備えたいのだろう。」と切り出した
 つづけて筆者は、「テロ対策特別措置法に基づき(海上自衛隊が、アフガニスタンへのテロ掃討作戦を行う米英艦船などに給油する)「ガソリンスタンド」をやった。これから恒久法の国際平和支援法で「(いつでも使える)コンビニエンスストアー」にしようとしている。日米同盟の底上げだ。
 「底上げ」には、リスクが伴う。至近距離で陸上の敵と向き合う国連平和維持活動(PKO)の現場が、一番危ない。
 PKOの概念が変わっている。1994年にルワンダで起きた住民虐殺に対し、PKOは中立性を保って何もできなかった。その後、停戦監視だけでなく住民保護も任務になっている。派遣先で停戦が破られたとしても、自衛隊は住民を見捨てて日本に戻ってこれない。
 そうした現場では、戦闘員と住民の区別がつかない。もし自衛隊員が誤って住民を傷つけてしまったら、国際人道法違反と見なされる。
 通常は、各国が現地の法律より厳しい軍法で裁くことで怒りをなだめようとする。自衛隊には軍法がない。現地の怒りを買い、日本の外交的地位は失墜する。
 自衛隊員は個人の犯罪として裁かれる。そもそも憲法9条があるから、日本は紛争の当事者や交戦主体になれない。根本的な法的地位を国民に問わないまま、自衛隊を海外に送ってはならない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「対テロ戦の現場で日本の存在感が増せば、過激派組織「イスラム国」(IS)のようなグループに、日本を攻撃する口実を与えることになる。
 彼らが「日本を攻撃するのは、米国を攻撃するのと同じだ」と考えた瞬間から、日本は敵になる。そうなれば狙われるのは原発だ。
 日米同盟は否定しない。しかし、日本のイメージ失墜をどう食い止めるかを考えなければならない。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
 「米国とフェリピン、米国とオーストラリアの軍事同盟は「集団的自衛権」ではなくて、「集団防衛」だ。」との指摘、
 「PKOで「派遣先で停戦が破られたとしても、自衛隊は住民を捨てて日本に戻ってこられない。」との指摘、
 「もし自衛隊員が誤って住民を傷つけてしまったら、国際人道法違反と見なされる。」との指摘、等を初めて知った。
 「自衛隊員は個人の犯罪として裁かれる」との指摘は驚きであり、確かに「根本的な法的地位を国民に問わないまま、自衛隊を海外に送ってはならない」との筆者の指摘は、理解出来た。
 
 
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by sasakitosio | 2015-09-23 06:49 | 東京新聞を読んで | Trackback