植民地主義者
2015年 09月 19日
今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「14日、那覇市の沖縄県庁で行われた記者会見で、翁長雄志沖縄県知事は、米海兵隊普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、仲井真弘多前沖縄県知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。
会見で翁長知事は、「承認には取り消しうべき瑕疵があると認められた」と説明し、その上で「あらゆる手段で辺野古に基地を作らせない。その第一歩だ。」との決意を再確認した。」と切り出した。
つづけて筆者は、「翁長知事によれば取り消し理由となる主な瑕疵は三点ある。
一点目は、普天間代替施設を辺野古に建設しなければならない根拠が乏しく、埋め立ての必要性がないからだ。
二点目は、「埋め立ての対象となる辺野古沿岸は自然環境的観点から極めて重要な価値があり、基地建設で住民於生活や健康に大きな被害を与える可能性があるからだ。
三点目は、「在日米軍基地の73.8%を超える行き縄と本土の格差や過重負担の固定化につながるからだ。翁長知事の説明には説得力がある。」と指摘した。
最後に筆者は、「同日、菅義偉官房長官は、翁長知事の決断に対して、「普天間の危険性除去に対する政府や沖縄の努力を無視しており、非常に残念だ」と述べた。
菅氏は、あたかも自分が沖縄知事から迷惑をかけられた被害者と見なしている。加害者と被害者を逆転させる植民地主義者の認識が菅発言に端的に表われている。」として締めくくった。
読んで、あらためて勉強になった。
筆者の「加害者と被害者を逆転させる植民地主義の認識が菅発言に端的に表われている」との指摘で、考えた。
被支配者と為政者側のこの認識の落差はどこからきているのだろうか。
選挙によって民意を政治に反映するという、システムが全く機能していないようは風景だ。
多くの主権者が、気づかないまま民主主義と資本主義に「老化と寿命」がきてしまったのだろうか。
「公務員の身分の保障」と「公務員の新陳代謝」の両立は、できないものだろうか。民意が、政府の実務を担い、知恵袋となっている公務員によって、反映されてこないのはなぜだろうか。