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by sasakitosio

辺野古協議決裂 「移設」強硬は許されぬ

 9月8日付東京新聞社説に、「「移設」強行は許されぬ」の見出し」で、辺野古協議決裂の事が載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない。
 「辺野古に基地は造らせない」という翁長雄志県知事の決意を、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部は端から受け止めるつもりはなかったようだ。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」をめぐる政府と沖縄県との五回目の集中協議がきのう行われたが、双方の主張は平行線に終わり、決裂した。」と切り出した。
 つづけて社説は、「政府は、辺野古移設の本体工事に向けて行っていた海底掘削調査を8月10日から1か月間中断していたが、協議決裂を受けて、一連の作業を近く再開するという。
 沖縄県には米軍基地や訓練場など在日米軍専用施設・区域の約74%が集中する。多くは戦後の米軍統治時代に「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたものだ。
 住宅地に囲まれて危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、同じ県内で基地を「たらい回し」にする県内移設では、米軍基地負担の抜本的軽減にはつながらない。
 しかし、県側が辺野古移設の不当性、不平等性をいくら訴えても政府側は「移転先は、辺野古以外は残念ながらない」(首脳)という姿勢を変えようとしなかった。
 「沖縄の声に謙虚に耳を傾ける」としていた政府の姿勢は、偽りだったと断じざるを得ない。
 五回にわたる集中協議に期間は国民の反対が強まっている安全保障法制関連法案の参院審議や、賛否の分かれる鹿児島県・川内原発の再稼働とも時期が重なる。
 安倍政権が米軍基地問題でも強行姿勢を続ければ、内閣支持率のさらなる低下を招く可能性があった。県側との「一休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対し、あまりにも不誠実ではないか。」と指摘した。
 最後に社説は、「翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と、仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消す可能性を示唆した。このまま法廷闘争に突入すれば、国と県との対立は激化するばかりだ。
 日米安全保障条約が日本の平和と安全に重要なら、その負担は日本全国でできる限り等しく分かち合うべきである。
 「辺野古が唯一の解決策」と言い張り、沖縄県に基地を押し付けるだけでは「政治の堕落」との誹りは免れまい。」と、締めくくった。
 よんで、そのお通りだと思った。
 「日米安保条約体制が日本の平和と安全に重要なら、その負担は日本全国でできる限り等しく分かち合うべきである」との指摘は、正論と思うが、そろそろ「日米安保廃棄」の道を探った方がいいのではないだろうか。
 今日も、国会前で「辺野古新基地建設反対」の集会が予定されている。柏の地から、年より一人だが、いってみようと思っている。
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by sasakitosio | 2015-09-12 08:01 | 東京新聞を読んで | Trackback