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by sasakitosio

電力監視委 新規参入促す役割を

 9月6日付朝日新聞社説に、「電力監視委 新規参入促す役割を」の見出しで、1日に発足した「電力取引監視等委員会」のことが載った。今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「来年4月に電力の小売りが全面自由化される。これに向け、取引が適切に行われているかをチェックする新しい組織「電力取引監視等委員会」が1日発足した。いわば電力市場をみる「公正取引委員会」だ。
 地域独占が続いてきた電力市場の自由化とは、新規参入を促し、公正な競争を生むことを意味する。新たな市場を築く上で、その番人たる監視委の責任は大きい。しっかり役割を果たしてもらいたい。
 福島での原発事故を経て、現在進められている電力改革は△原発依存を脱し、再生可能エネルギーを伸ばす△新規参入を促し、新たなサービスが自発的に生まれる市場をつくる△消費者が電源を選べるようにようにする。
 当面は、送配電網を占有する大手電力会社が設定した利用料が適切か、新規参入者が不利な状況に置かれないか、審査していくことになる。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「監視委には、事業者への抜き打ちでの立ち入り調査やデータ徴収、独自の判断で業務改善勧告などの権限が与えられている。とりわけ、既得権を持つ既存業者が新規事業者を排除することのないよう、目を光らせてもらいたい。電源を抱えて参入する事業者は、原発以外の電源での参入であり、新規参入を促すことは、脱原発につながる側面がある。
 これまでの自由化の過程では、電力会社から新規事業者が厳しいルールや不透明な料金を課され、競争を阻まれた経緯もある。昨年は、太陽光発電事業者らの送電網への接続を大手電力が中断する事態も起きた。容量オーバー事情があったとはいえ、事業者側には不信が広がった。
 2020年には大手電力の発電部門と送電部が別会社になるものの、同じグループ内にはとどまる。
 新規事業者との競争条件が公平になるよう、新たな工夫や規制も必要になるだろう。そうしたルールづくりにも監視委は関わる。
 最後に社説は、「委員に就くのは、弁護士や公認会計士、学者ら5人。その下に70人態勢で専属の事務局が置かれる。当面は、経産省などからの出向者が大半を占める。やむを得ない面もあるが、外部から登用を増やすなどして、監視機関としての信頼を得る努力を重ねてほしい。
 監視委の委員長に就任した八田達夫氏は記者会見で「(既存の)事業者が新規参入を抑圧することのないよう力を発揮する」と述べている。実行を期待する。」として締めくくった。
 読んで、勉強になった。
「「電力取引監視等委員会が」1日発足した」こと、
「現在進められている電力改革は
  △原発依存を脱し、再生可能エネルギーを伸ばす
  △新規参入を促し、新たなサービスが自発的に生まれる市場を作る
  △消費者が電源を選べるようにする、といったことがめざされている」とのこと、
 「当面は、送配電網を占有する大手電力が設定した利用料が適切か、新規参入者が不利な状況に置かれないか、を審査することになる」こと、等知った。
 「70人体制の専属の事務局が置かれるが、当面は、経産省などからの出向者が大半を占める」とのことである。原発推進、再稼働推進の旗を振っている「経産省」からの出向者の上で、弁護士や公認会計士、学者ら5人が監視委員としての信頼を得る仕事ができるかどうか、応援の意味でマスコミを含め国民も監視をしたい。
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by sasakitosio | 2015-09-09 07:57 | 朝日新聞を読んで | Trackback