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by sasakitosio

世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ

 8月26日付朝日新社説に、「緩和頼みの試練だ」との見出しで、世界同時株安の問題が載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「先週来の世界同時株安は、週明けになって日米欧の株式市場をさらに一周した。中國発のブラックマンデーとも言える暴落の連鎖である。
 とはいえ、世界の株価は実体経済の実力以上にかさ上げされていた。日米欧が過去に例のない大規模な金融緩和で巨額のマネーを供給し、それが株式市場に流れ込んでいたからだ。その調整が起きるのは避けられず、パニックに陥らぬよう冷静に対応することが肝要だ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「同時株安の原因は二つある。
 一つは中国経済の減速がはっきりしてきたことだ。中国政府は7%成長目標の旗を降ろしていないが、力強さは影を潜めつつある。経済実態をよく表すと言われる鉄道貨物輸送量は減少、電力消費も頭打ちで、輸出入は前年割れが続く。
 ここ数年、政界経済の主役は中国だった。リーマン・ショックの直後に中国政府が打ち出した4兆元(当時で50兆――60兆円規模)投資はそのはじまりだ。
 だが皮肉なことにその巨額投資が生み出した巨大な供給力が、いま大きな需給ギャップをつくって中国経済を苦しめている。
 原因の二つ目は、「中央銀行バブル」の終わりを市場が覚悟し始めたことだろう。7年前の経済危機を乗り切るために、先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和である。
 その膨大なマネーは政界株高を演出してきた。だがゼロ金利や量的緩和という異例の策は、金利による市場の調整機能を損ね、政府の借金依存を助長するといった副作用がある。永久に続けることはできない。
 だから米国が年内にもゼロ金利を解除し、利上げに踏み切ろうとしているのは当然だろう。
 マネーの巻き戻しが株安につながるとしても、それはいつか通らねばならない試練である。
 だとすれば、株高と円安を推進力と頼んできた「アベノミクス」の限界も明らかだろう。今後、副作用が深刻にならないうちに量的緩和の縮小など正常化の道を探ることが必要だ。」と指摘した。
 最後に社説は、「国内では株価急落ショックで、景気対策やいっそうの金融緩和を求める声が高まるかもしれない。だがそれは本質的な対策にならないばかりか、新たなバブルの原因をつくりだけだ。
 もちろん再び政界経済危機に陥ることは防がねばならない。主要7カ国やG20で金融危機を連鎖させない協調体制を築いておくことが求められる。
 各国がバブルに頼ることなく経済の実力を地道につけていく。それしか世界経済を安定させる道はない。」と締めくくった。
 読んで考えさせられた。
 まず、株価の下落が、そんなに驚くことなのか?
 株を持っていない大半の日本人には、特にどのように受け止められているのだろうか?
 そして、社説で「7年前の経済危機を乗り切るために、先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和で、その膨大なマネーは世界株高を演出してきた」の指摘は、「中央銀行バブル」による株高であったことを教えてくれる。
 その文脈で考えると、世界中の「中央銀行バブル」が弾ける恐れはないのか?
 国内の銀行バブルがはじけて不良債権の山ができたことは記憶に新しい。その後始末を中央銀行がしたと思うが、中央銀行バブルの後始末は誰がどのようにするのだろうか?
 想像したくないが、世界大インフレと世界大不況か?
その時、労働者階層はどう備えればいいのだろうか?
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by sasakitosio | 2015-08-27 06:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback