憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

グローバル企業と環境汚染

 8月20日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「アフリカ・ナイジェリアのニジェール・デルタ、オゴニランドでは、20年前まで石油採掘がおこなわれていたが、長年の石油環境破壊がいまだに住民の健康や生活に深刻な被害を与えている。
 国家に歯向かう抵抗運動は容赦なく抑圧された。国連環境計画が調査報告書を出し、ロイヤル・ダッチ・シェルが責任を認めたが、復興策は確定していない。企業の犯罪(人権、生命、環境の軽視)、市場の失敗(無償で有害物質を垂れ流す)、政府の失敗(企業と癒着し調査と対策も遅れる)が重なり合う。日本人には水俣病でおなじみの構図だ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「原油やレアメタル等の資源獲得競走で同じ構造の紛争が世界各地に広がっている。アフリカや中南米の政府がグローバル企業に環境破壊と人権無視の採掘権や開発権を与えて住民と対立する。
 ペルーでは、銅鉱山の開発を狙う政権側と住民側の対立が暴力的事態にまで発展した。広大なアマゾン川流域に400ものダムを建設する計画あり実現すれば、世界的にも貴重な生態系が壊滅するとの調査もある。」と指摘した。
 最後に筆者は、「カナダなどを本拠とする鉱山会社は特に要注意だ。例の「投資国家紛争解決条項」で現地政府を威嚇したり、賠償金をせしめたりできるのだ。
 この条項の発動を恐れたグアテマラ政府は飲料水を汚染する金鉱山開発を渋々許可したという。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「企業の犯罪(人命・生命・環境の軽視)、市場の失敗(無償で有害物質を垂れ流す)、政府の失敗(企業と癒着し調査と対策も遅れ遅れになる)が重なり合って、アフリカナイジェリアで公害の復興策が確定していない、とのことを知った。
 しかも、それが日本の水俣病と同じ構図だと、教えてもらった。
 またTPPの「投資家国家紛争解決条項」で現地政府を威嚇したり、賠償金をせしめたりできる、とのことも教えてもらった。TPPの進行の行くへを見るときに、「投資国家紛争解決条項」については、特に注意して見て置かなければと思った。
 
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by sasakitosio | 2015-08-25 06:42 | 東京新聞を読んで | Trackback