憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

朝鮮半島有事は、武力攻撃事態対処関連3法の発動になるが?

 8月20日東京新聞社説に、「活動拡大先走りを憂う」の見出しで、自衛隊内部資料の問題が載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「国民多数の反対にもかかわらず、安全保障法制関連法案の8月成立を前提に、自衛隊の活動範囲拡大まで検討するのは行き過ぎだ。実力組織の「暴走」が許されないのは先の大戦の教訓ではないか。
 きのう再開された参院特別委で野党側が追及したのが、陸海空三自衛隊を束ねる統合幕僚監部が5月下旬、安保法案の内容を部内に周知させるテレビ会議用に作成した資料だ。8月の成立を前提に、法改正後の変更点などを記している。
 特に問題視されたのは、南シナ海での「情報収集、警戒監視および偵察」への関与の在り方を検討するとしていることと、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たっている自衛隊の業務に、離れた場所で襲撃された他国部隊などを助ける「駆け付け警護」を追加する可能性に言及したことだ。
 一般論としては、所管省庁が法案成立後の対応を検討するのは当然だが、自衛隊は防衛力を有する実力組織である。活動範囲や、内容の拡大には慎重を期すべきで、国権の最高機関たる国会のシビリアンコントロール(文民統制)に厳格に従わなければならない。
 憲法違反と指摘され、共同通信の最新全国電話世論調査でも、62.4%が今国会成立に反対する法案だ。
 安倍晋三首相は4月、米連邦議会で「夏までの成立」を明言し、国会軽視との批判も浴びた。
 法案提出後の5月下旬段階では今国会成立は確定しておらず、国会が8月まで延長されるかどうかも決まっていなかった。法案修正の可能性は今でも十分にある。
 南シナ海での活動は中国との新たな摩擦を招きかねず、外交的に妥当か否かは自衛隊自身ではなく、政治が決める問題だ。南スーダンでも「駆け付け警護」も、日本が国際紛争の当事者になり、専守防衛を逸脱する危険性をはらむ。
 中谷元・防衛相は資料は自らの指示の範囲内だと説明したが、具体的な内容までは把握していなかったようだ。統合幕僚監部が国会の議決より先走って自衛隊の活動拡大を検討していたとしたら、文民統制上の問題は大だ。」と指摘した。 
 最後に社説は、「折しも、今年6月に成立した改正防衛省設置法では、各幕僚長が官房長ら閣僚と対等な立場で防衛相を補佐することになった。実力部隊を擁する制服組の政治に対する発言力が増すことを意味する。
 実力組織の「暴走」と受け取られるようなことがあれば、平和国家の土台は崩れ去る。一点の曇りもあってはならない。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 社説の「統合幕僚監部が国会の議決より先走って自衛隊の活動拡大を検討していたとしたら、文民統制上の問題は大だ」との指摘はその通りだと思うが、8月4日以来の朝鮮半島の緊張で、自衛隊や政府はどのような内部で準備をしたのだろうか?
 朝鮮半島有事の場合は、すでに平成15年(03)6月6日、武力攻撃事態対処関連法案が成立している。
 このことに関連する、政府・自衛隊の動きこそ国民は知っていなければならないことだと思うが?
 それは、直ちに日常生活に支障が出ると思うのだが?
 政府も、国会も、マスコミも、国民も、朝鮮半島有事への関心の少なさに、不安を感じている。
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by sasakitosio | 2015-08-23 12:46 | 東京新聞を読んで | Trackback