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by sasakitosio

アベノミクスは破綻か

 8月18日付東京新聞社説に、「アベノミクスは破綻か」の見出しで、GDPマイナスの記事が載った。
 まず社説は、「個人消費の大幅な落ち込みにより4-6月期の国内生産(GDP)がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。
 何よりも消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、先ず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、直ちに軌道修正してほしい。」と切り出した。
 つづけて社説は、「4-6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、3・4半期ぶりのマイナスである。GDPの約6割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。
 設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。
 なぜ消費が低迷し続けているのか。政府は天候不順など一時的要因と説明するが、そうではないだろう。アベノミクスは人為的に物価を上昇させ、デフレ脱却を目指す。しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないのだから消費が減るのは当然だ。
 政府は2年連続で春闘に介入し、官製ベアで大幅な賃上げを実現したと言うが、これも欺瞞だ。
 企業は総額人件費を増やさないために、正社員で賃上げを実施すれば、非正規を増やしたり非正規の待遇引下げ、再雇用者の賃金抑制など、どこかへしわ寄せがいくことになる。
 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で現金給与総額はリーマン・ショック前より一段と低迷し、実質賃金も横ばいの5月を除き前年割れが続くのは、その証左だ。
 年金生活者らは、働く人以上に物価上昇にあえぎ、生活防衛から消費を手控えるのは言うまでもない。」と指摘した。
 最後に社説は、「アベノミクスは株価を上げ、資産効果から消費が伸びるとも政府は主張した。金融資産に占める株保有率が35%近くある米国と違い、日本は10%強だ。一部の富裕層優遇で消費は伸びないのである。
 富める者はますます富み、そうでない人は切り捨てられるようなアベノミクスは限界である。マイナス成長が2・四半期続けば、景気後退と認定される可能性がある。
 消費が伸びない限り経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「実体経済の改善よりも、先ず物価を上げようとするアベノミクスの実験的政策」、
 「物価が先行して上がり、賃金の上昇が追い付かない・・」
 、その結果、個人消費は低迷し、GOPはマイナスになった。
 そして、富める者はますます富み、そうでない人は切り捨てられるようなアベノミクスは、圧倒的多数の労働者の暮らしにマイナスであることが、はっきりしたと思うが?
 
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by sasakitosio | 2015-08-21 06:34 | 東京新聞を読んで | Trackback