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by sasakitosio

手続きの誤りを認めよ 辺野古検証報告

 7月20日付東京新聞社説に、「手続きの誤りを認めよ」の見出しで、辺野古検証報告が載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認に「法律的瑕疵」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。重い指摘だ。政府は辺野古での米軍基地新設を強行してはならない。
 辺野古沿岸部の埋めたては、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還に向け、代替の米軍施設を建設するためのものである。
 仲井真弘多前知事が2013年末に承認したが、辺野古移設反対を掲げる翁長雄志氏が昨年11月の県知事選で 当選後、第三者委員会を設置し、埋め立て承認に法的な瑕疵=欠陥が無かったか否かを検証していた。
 報告書は「埋め立ての必要性に合理的な疑いがある」「環境保全措置が適正に講じられてるとは言い難い」などと指摘し、「公有水面埋め立て法の要件を充足していない」として、承認手続きに法律的瑕疵が認められると断じた。」と切り出した。
 つづけて社説は、「国の埋め立て申請自体に不備があり、県の審査も不十分と指摘する内容だ。翁長氏は「最大限尊重し、判断を下す」と記者団に述べた。8月にも承認取り消しに踏み切る公算が大きい、という。
 辺野古移設を「唯一の解決策」とする政府は、たとえ知事が埋め立て承認取り消しても、法的な対抗策をとりつつ、移設作業を続けるだろう。
 しかし、弁護士ら6人の有識者が半年間、辺野古移設への賛否を抜きに検証した結果だ。政府は、仲井間氏の承認で「既に行政の判断は示されている」(菅義偉官房長官)と突っぱねるだけでなく、重く受け止めるべきではないか。
 沖縄では昨年、名護市長選や沖縄知事選、衆院選で辺野古移設反対派が相次いで当選した。
 今月に入り、沖縄県議会では、県外から搬入する埋め立て工事用土砂を規制する条例が成立した。
 沖縄での一連の動きは、辺野古移設を強行しようとする政府への異議申し立てにほかならない。」と指摘した。
 最後に社説は、「その上、法的正当性に疑いがある埋め立て工事を強行しようとするなら在日米軍の74%が集中する重い負担に苦しみ、新基地建設に反対する多くの県民の怒りを増幅させるだけである。 
 安倍政権は現在行っている海底掘削調査を直ちに中止すべきだ。
 新国立競技場の建設計画を、国民の批判を理由に白紙に戻せるなら、辺野古移設も県民の反対を理由に白紙に戻せぬはずがない。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 県の第三者委員会の報告書で、「埋め立ての必要性に合理的な疑いがある」「環境保全措置が適正に講じられているとは言い難い」と指摘したこと。
 今月に入り、「沖縄県議会では、県外から搬入する埋め立て用土砂を規制する条例が成立した」とのこと。
 等々を知った。これは、「沖縄での一連の動きは、辺野古移設を強行しようとする政府への異議申し立てにほかならない」との社説の指摘は、納得できた。
 辺野古移設の白紙撤回、原発再稼働の取りやめ、安保法案の廃案、特定秘密法の廃止、等々は安倍内閣をはじめ幾つかの内閣がつぶれるほど大きな問題のような気がした。 
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by sasakitosio | 2015-07-31 06:53 | 東京新聞を読んで | Trackback