憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

危険と無縁の権力者

 7月14日付東京新聞9面に、「メディア観望」という欄がある。筆者は、編集委員・植木幹雄氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「20世初め、戦争をなくす「戦争絶滅受合法案」なるものが作られた。作者はデンマークの陸軍大将。日本では昭和初期、ジャーナリストの長谷川如是閑が紹介した。
 内容を要約すると、開戦10時間以内に最下級兵士として、最前線へ送るべき者に
 「国家元首」
 「国家元首の16歳以上の親族」
 「総理大臣、および国務大臣、次官」
 「戦争に反対しなかった国会議員・宗教の高僧」らをあげ、「該当者の妻や娘らも砲火に近い野戦病院に勤務」とも。
 我が国では、現憲法に元首の定めがないため、対象となるのは閣僚などの政治家か。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「ここ数年「まず総理から前線へ。」というコピーがネットをにぎわしている。1982年に、コピーライターの糸井重里さんが雑誌「広告批評」用に作った。今では不満足な出来だという。が、当時写真も作られ、自衛隊姿の男性が左右に立ち、中央に書かれたこのコピーに導くように、手を広げている。まるで最近作られたようだ。
 ともに荒唐無稽とも思える発想だが、「誰が戦争を始め、誰が戦場に行くのか」という当たり前な問題を突いている。
 戦争は「常に権力から遠いものから死んでいく」といわれる。実際にイラク、アフガニスタンなどで戦死した米兵には、貧困で奨学金取得などが目的のものも多くいた。
 では、自衛隊員が死傷した場合、「戦闘の危険を承知で入隊したのだから」で済むのだろうか。政府は安全保障関連法案で、隊員のリスク増はないと強調していたが、6月に中谷元・防衛相が「増える可能性」を認めた。政治家は、危険とは無縁な場所で持論を振り回し、隊員を危険な場所に送ろうとする。」と指摘した。
 さらに筆者は、「イラク戦争では、英首相の5回など米英韓のトップが現地を訪問したのに対し、小泉純一郎首相は行っていない。自衛隊派遣に際し、自ら「殺され、殺すかもしれない」と発言しながらが。閣僚では防衛庁長官二人が短時間訪問したが事務的側面があった。
 派遣時(2004年)の共同通信の世論調査で、隊員の不測の事態が起きた場合「首相に政治責任」のこえは86%にも上がった。今後の派遣で“戦死者”が出た時、誰がどんな責任をとるのか。現地で民間人を誤殺したり、テロ集団との戦闘で日本がテロの標的になった場合も同様だ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「「与党が法案を通すのは国民の意思」というだろうが、安全保障関連法案に反対する多くの憲法学者や国民の声を無視したままだ。安倍晋三首相の「早く質問しろよ」のヤジは、審議を単なるセレモニー化したい本音だろう。メディアは、さらに監視を強める必要がある。」と締めくくった。
 読んで面白かった。
 筆者が、荒唐無稽という「戦争絶滅受合法案」、「まず総理から前線へ」のコピー、は今こそ国民が知るべき事であり、広めるべき「考え方」だと思った。
 そのために、ツイッターのできる人はそれを使って、フェイスブックをできる人はそれを使って、ブログのできる人はブログを使って、また口コミはでも、一人一人の国民が手持ちの「宣伝材料」を使って、「戦争絶滅受合法案」と「まず総理から前線へ」のコピーを、拡散させましょう。この戦争反対のウイルスは、権力者で戦争好きな人には効果があること「受合」だと思うが?
 そして、為政者が「国民の平和」を守るということは、武力行使や戦争が起きないように、日ごろから善隣友好の外交を展開し、ぎりぎりの場面では戦争回避のために真っ先に仮想敵国に乗り込む覚悟・信念・実行がみえる化されということではないだろうか?、
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by sasakitosio | 2015-07-16 18:09 | 東京新聞を読んで | Trackback