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by sasakitosio

普天間騒音判決  基地撤去こそ解決策だ

 6月12日付東京新聞社説に、「基地撤廃こそ解決策だ」の見出しで、普天間騒音判決が載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「沖縄県の米軍普天間飛行場周辺に住む人々に総額7億5千4百万円を支払うよう那覇地裁沖縄支部が命じた。米軍機の騒音で精神的苦痛などを受けたためだ。基地撤廃こそ最終的な解決策である。
 密集した住宅地をかすめるように巨大な軍用機が飛んでいく。すさまじいごう音で授業や会議などを中断せざるを得ない。フェンスを挟んで、飛行場と住宅や小学校が隣接している。
 訴えた約2千2百人もの人々は2009年以降、「うるささ指数(W値)」が75以上の地域に居住歴がある。
 「家ががたがたと音をたてるほどのひどさだ」という人もいるし、「夜に跳び起きるほどだ」という人もいる。
 米軍の戦闘機や対潜哨戒機などが離着陸するときは、爆音そのものだ。垂直離着陸輸送機「オスプレイ」は日常的に飛んでいる。
 「恐怖を感じる」と住民たちは訴えている。世界一危険な基地だとも言われるほどだ。実際に04年には飛行場近くの沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落する事故も起きている。」と切り出した。
 つづけて社説は、「「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」と同支部が判断したのは当然と言える。騒音による日常生活の妨害やイライラ、不快感もあるし、軍用機の墜落という不安や恐怖による精神的な苦痛もある。
 「公共性があるからといって被害を受忍すべきだとは言えない。飛行機の供用は原告らの権利を侵害している」―――。極めて明快な司法判断と評価する。
 問題なのは、普天間飛行場という米軍基地がいつまでも使用され続けていることだ。早期の返還が強く望まれる。危ない基地が撤廃されない限り、住民の平穏な生活は戻りはしない。」と指摘した。
 最後に社説は、「米軍基地の騒音問題は、嘉手納(沖縄)厚木(神奈川)、横田(東京)などでも存在する。厚木基地訴訟では、司法は自衛隊機の夜間飛行を差し止めを命じたものの、米軍機に対しては認めなかった。「国の支配が及ばない第三者の行為」という理屈だからだ。日米地位協定で米軍基地内には日本の法律の規制が適用されない。
 だが、基地周辺に住む人々にとって、爆音の最大原因はやはり米軍機である。騒音と危険に脅かされる住民たちの生活を放置していいはずがない。さまざまな不備がある同協定を改めることに政府は力を注ぐべきである。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。そして考えさせられた。
 「訴えた約2千2百人もの人々が2009年以降「うるささ指数(W値)」が75以上の地域に居住歴がある。」とのこと、
「米軍の戦闘機や対潜哨戒機などが離発着するときは、爆音そのものだ。」とのこと、
「総額約7億5千4百万を支払うよう那覇地裁沖縄支部が命じた」とのこと、
「「騒音被害は深刻かつ広範囲にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」と同支部が判断した」とのこと、
「米軍基地の騒音問題は、嘉手納(沖縄)、や厚木(神奈川)、横田(東京)などでも存在する。」とのこと、等々を知った。
 この事態の存在と、この事態の解消に、誰も責任を取らないことが不思議な気がした。賠償額も判決も異論はないが、それは税金で支払われる。責任者が個別にはっきりしないまま税金が使われる事に、基地撤去という根本的解決にめどが立たない大きな原因があるように思うが? 
 また、民主主義国アメリカでは、日本の普天間、嘉手納、厚木、横田と同様な「フェンスを挟んで飛行場と住宅や小学校が隣接している」基地はいくつあるのだろうか?新聞社でアメリカの本国での基地と住民生活の実態を調査して報道してほしいと思った。
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by sasakitosio | 2015-06-13 07:27 | 東京新聞を読んで | Trackback