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by sasakitosio

日本産食品輸入  台湾が新措置

 5月19日付東京新聞朝刊24.25面にこちら特報部という欄がある。中で、「日本食品輸入 台湾が新措置」・「37カ国・地域で規制継続中」、「原発事故収束なくして 信用回復なし」の見出しで、日本食品の輸出事情がのった。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 まず記事は、「台湾が東京電力福島第一原発事故を理由として日本産食品の輸入規制を強化したことに、政府が反発している。だが、事故から4年以上が過ぎたいまも、食品の放射能汚染を懸念し、37カ国・地域が輸入禁止を含む規制を続けているのが実情だ。「事故を収束させないで、信用を求めるのは無理だろう」という声が福島から上がる。(白名正和)
 台湾は原発事故以降、福島など5県でつくられた全食品の輸入を禁じた。今月15日からは新たに、他の42都道府県の食品輸入には、産地証明が必要になった。
 さらに、岩手県や宮城県などの水産品、静岡県などの茶類、宮城県や東京都の乳製品・菓子などの輸入には、放射性物質検査が義務付けられた。
 日本産食品に対して消費者から不安の声が出て昨年10月、台湾の食品衛生当局が規制を強化ししょうとした。日本の反対で実施されていなかったが今年3月、製造県の表記を偽装した輸入禁止のカップ麺や菓子が台湾で見つかり、強化が始まった。
 台湾に対する日本の農産物・食品の輸出は原発事故後も増え続けている。2014年の輸出額は約837億円。世界全体(6117億円)の約14%を占め、国・地域別では3番目に多い。
 台湾による規制強化は、輸出コストや作業の増加につながる。また、世界で日本食品の安全イメージを損ねる可能性がある。」と教えてくれる。 
 つづけて記事は、「だからこそ看過できない。林芳正農相は「WTO(世界貿易機構)への提訴も含めて、しかるべき対応をする」と15日の記者会見で強調した。
 農林水産省食料産業局の担当者は「台湾以外にも「日本に何か問題があるのでは」と同じような措置を取る恐れがある。
今回の規制強化の根拠を台湾は提出しておらず、感覚的な色が強い」と話した。
 だが食品は健康に影響するだけに、「「感覚」は無視できない要素でもある。
 外国の多くが原発事故を理由に日本食品の輸入規制をはじめ、オーストラリアやカナダなど13か国が解除したものの、現在も37カ国・地域が規制を続ける。そのうち、台湾を含む12カ国・地域は一部食品の輸入を禁じている。
 禁輸措置を取るのは、日本からの食品輸入額が多い国・地域だ。日本の農産物・食品輸出額一位の香港(約1342億円)、二位の米国(約932億円)は禁輸のほか、食品によっては安全証明が必要だ。4位の中国(約622億円)は福島など10都県の全食品、5位の韓国(約409億円)は8県の水産物の輸入を禁止している。
 7位の欧州連合(約332億円)は禁輸措置はないものの、福島県の全食品や、他の46都道府県の一部加工品について検査証明などを求めている。」と指摘した。
 最後に記事は、「政府は日本産の農産物・食品の輸出を成長戦略の一環と位置づけ、20年の輸出額1兆円を目標としている。実現に向けて規制の撤廃を働きかけているが、「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」原告団長でスーパー経営の中島孝さん(59)=福島県権相馬市=はこう指摘する。
 「福島第一原発から汚染水が漏れ続けるなど事故は終わっておらず、外国が不安を覚えるのは当然だ。安全性を訴えるなら、事故を収束させることこそが必要だ。やることをやらずに「日本を信用してほしい」と求めるのは無理だろう」」と締めくくった。
 読んで驚いた。
 日本の農産物が、香港、米国、中国、韓国、台湾などで、禁輸になっており、37カ国・地域で輸入規制が掛けられており、その原因が「東京電力福島第一原発事故」だということ、初めて知って驚いた。
 4年経っても、その影響が残り、東電も政府も、誰もその責任を取ろうとしない、指導者として恥ずかしくないのだろうか?
 福島第一原発からの汚染水が漏れ続けるなど事故は終っていない、国民の命と、財産を危険にさらしたまま、4年経っていることに改めて気づかされた。
 日本の指導者は、本気で日本国民全体の、命の安全と安心を考えているのだろうか?心配になってきた。
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by sasakitosio | 2015-05-24 06:03 | 東京新聞を読んで | Trackback