憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

安保マフィアの悲願

 5月1日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「米国のニューヨークで外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が開かれ、「日米防衛協力のための指針」〔ガイドライン〕の改定について合意がなされた。改定は18年ぶりだ。
 新ガイドラインの一番の特徴は、日米安保条約に基づいて自衛隊が米軍を後方支援する範囲で、朝鮮半島有事、台湾海峡有事など事実上、日本周辺に限定していた「周辺事態」という文言を削除し、自衛隊が地球規模で米軍に協力するメカニズムができたことだ。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「新ガイドラインは、日米協力の範囲を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」としている。
「これを越えた地域」とは、中東、ウクライナなどあらゆる地理的範囲に及ぶということだ。地球の裏側まで米軍と協力するために自衛隊を派遣するメカニズムを構築するという外務官僚(特に安保マフィア)の悲願だった。新ガイドラインの合意がなされたことで、安保マフィアに属する外務省官僚は随喜の涙を流していることと思う。」とも教えてくれる。
 最後に筆者は、「一般論であるが、やりすぎると必ず反動がある。日米安保条約6条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と明記されている。日米安保条約を改定せずに、日米協力の範囲を地球規模に拡大することが、可能なのだろうか。国会で十分な審議が必要だ。」と締めくくった。
 読んで大変勉強になった。
 「新ガイドラインは、18年ぶりの改定」であること、
 「新ガイドラインの特徴は、自衛隊が地球規模で米軍に協力するメカニズムができたことだ」とのこと、
 「地球の裏側まで米軍と協力するために自衛隊を派遣するメカニズムを構築するというのは外務官僚(特に安保マフィア)の悲願だった」とのこと、等を教えてもらった。
 筆者指摘の外務官僚(特に安保マフィア)の存在は、日本国民の税金で、アメリカの役人に給料を払い続けているような気がして、釈然としないが?
 また極めつけの指摘は、「日米安保条約6条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際平和及び安全の維持に寄与するため」と明記されている」とのことだ。
 新ガイドラインを実現する法制は、自衛隊の武器使用(武力行使)で憲法に違反し、範囲のグローバル化で安保条約にも違反している。
 だから、筆者は「国会で十分な審議が必要だ。」と控えめな表現だが、与野党を問わず、新ガイドラインを実現する法制が国会で通るようでは、世界の立憲国家・民主主義国家から、日本国・日本国民が笑われるような気がするが???
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by sasakitosio | 2015-05-01 17:46 | 東京新聞を読んで | Trackback