憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

許されない自衛隊任せー 安保法制考⑤

 4月22日付東京新聞社説に、「許されない自衛隊任せ 安保法制考⑤」の見出しで、安保法制のことが載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「一連の安全保障法制の制定により、武力行使のハードルは限りなく下がる。今後は共同訓練中の米軍や他国の軍隊であっても自衛隊が防護するというのだ。
 防護できる法的根拠について政府は「自衛官は自衛隊の武器を守るため武器使用できる」という自衛隊法第95条を当てはめる。
 この条文は「日本の防衛力を構成する自衛隊の武器を守る行為」(政府見解)とされる。米国や他国の軍隊の武器は「米国や他国の防衛力」であって「日本の防衛力」であって「日本の防衛力」であるはずがない。この時点で相当な無理がある。
さらに95条は武器使用を自衛官の判断に委ねる規定でもある。例えば、海上自衛隊の現場指揮官は護衛艦を守るための反撃が認められる。今後、この規定を自衛隊との共同訓練や警戒監視の任務につく米軍や他国軍の官邸防護に当てはめることになる。
 自衛隊が他国の艦艇を防護すれば、集団的自衛権の行使と見なされる可能性が高い。攻撃した相手から見れば、自衛隊は敵となり、自衛隊ばかりか日本が攻撃対象になりかねない。現場判断で踏み切る「他国軍の防護」が重大な結果を招く恐れがある。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「立場を変えて考える。米軍は自衛隊を守るだろうか。米陸軍発行の「運用法ハンドブック2014」によれば、「唯一大統領または国防長官だけが集団的自衛権の行使を認めることができる」とあり、米軍であっても現場の判断で自衛隊を守ることはできない。
 政治が軍事を統制するシビリアンコントロールを採用する国において、政治判断を抜きにした武力行使は許されない。
 そもそも「米軍の防護」は昨年の与党協議では集団的自衛権に分類されていた。だが、専門家から日本有事であれば個別的自衛権で対処できると反論された。これをかわすためか、艦艇防護を平時の武器使用に移し、現場で判断できる程度の軽い事業にすり替えている。自衛隊への責任転嫁と批判されても仕方ない。」と指摘した。
 最後に社説は、「安全保障法制の制定により、自衛隊はどこへでも派遣され、他国軍の防護はもちろん、海外における武力行使まで可能になる。憲法改正を抜きにした「国防軍」の誕生である。その結果、改憲の動きは加速されるだろう。それこそが安倍晋三政権の真の狙いかも知れない。」ち締めくくった。
 よんで勉強になった。「自衛隊法第95条を根拠にして、現場で踏み切れる「他国軍の防護」が重大な結果ヲ招く恐れがある」、との社説の指摘は、その通りだと思った。
 「安全保障法制の制定により、自衛隊はどこへでも派遣され、他国軍の防護はもちろん、海外における武力行使まで可能になる。」とのこと、これは、日本国憲法のもと、戦争しない日本が、海外で戦争しない自衛隊が、戦争することになる。それは大事件だ!!国民よみんなで、みんなで目を覚まそう、みんなで東京新聞を読んで目を覚まそう、みんなで危険を知らせるカナリヤのように囀ろう!!!
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by sasakitosio | 2015-05-01 08:08 | 朝日新聞を読んで | Trackback