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by sasakitosio

治安維持で撃ち合いも  安保法制考④

 4月21日付東京新聞社説で、「治安維持で撃ち合いも」との見出しで、安保法制のことが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
まず社説は、「道路の補修から、治安維持へ。自衛隊海外派遣の最初の恒久法となった1992年制定の国連平和維持活動(PKO)協力法も改正され、自衛隊の活動は拡大する。
 PKOは、紛争当事者の停戦合意が成立した後、国連が各国から派遣を募り、停戦や兵力引き離しを監視する。自衛隊のPKO参加は道路・橋の補修、建物の建設など後方支援に徹してきた。
 武器使用は「国家に準じる組織」と撃ち合った場合、憲法で禁止された武力行使となるため、武器使用は正当防衛・緊急避難に限定された。安倍政権は昨年7月の閣議決定で派遣先に「国家に準じる組織」は登場しないことにして、武器使用基準を「任務遂行のための武器使用」に拡大した。
 92年のカンボジアPKOでは前政権のポル・ポト派、PKOと同じ武器使用基準だった2004年のイラク派遣ではフセイン政権残党が登場したが、今後はそのような勢力は現れないことになった。まさに牽強付会である。」と切り出した。
 つづけて社説は、「武器使用の拡大は、近年PKOが住民保護を目的とした武力行使容認型に変化したことに合せ、自衛隊の任務を治安維持へ拡げる狙いがある。
 PKOに兵士を多く派遣しているのは、国連から支払われる日当が外貨獲得の手段になっている発展途上国が目だつ。
 主な任務は治安維持だ。日本はこの列にわりこむのだろうか。
 現在、日本は南スーダンPKOに道路補修をする施設科(工兵)部隊を派遣している。これは潘基文国連事務総長が来日して、ピンポイントで「施設科の派遣」を求めたことによる。技術力があり、他国の工兵まで指導している自衛隊ならではの任務と言える。」と教えてくれる。
 さらに社説は、「安倍政権は「PKO以外の国際的な平和協力活動」として、国連以外の国際機関の要請による治安維持などの活動にも参加する。
 PKO協力法は憲法との整合性が問われ、成立まで200時間近い国会審議を要した。今回、PKO法案を含む14本もの安全保障法制を一気に成立させようというのだから、拙速は免れない。」と指摘した。
 最後に社説は、「法制が整えば、自衛隊の海外活動は動き始める。撃ち合いもありの治安維持に押し出される以上、隊員の安全確保は困難を極める。
 政治家にその覚悟はあるのだろうか。そして自衛官は外国の治安維持のために自衛隊に入ったのだろうか。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 1992年制定の国連平和維持活動(PKO)協力法では「紛争当事者の停戦合意が成立した後、国連が各国から派遣を募り、停戦や兵力引き離しを監視する。自衛隊のPKOは参加は道路、橋の補修、建物の建設など後方支援に徹してきた」とのこと、
「武器使用は「国家に準じる組織」と撃ち合った場合、憲法で禁止された武力行使に当たるため、武器使用は正当防衛・緊急避難に限定された」とのこと。
 ところが、「安倍政権は昨年7月の閣議決定で派遣先に「国家に準じる組織」は登場しないことにして、武器使用基準を「任務追行のための武器使用」に拡大した。」とのこと、
 「安倍政権は「PKO以外の国際的な平和協力活動」として、国連以外の国際機関の要請による治安維持などの活動にも参加する。」とのこと。
 これでは、「法制が整えば、自衛隊の海外活動は動き始める。撃ち合いもありの治安維持に押し出される以上、隊員の安全確保は困難を極める。」との社説の指摘はその通りだ。
 私が総理や、外務大臣、防衛大臣なら、真っ先に自分が現地視察をして、法律を適用する「状況かどうか」確かめてから、自衛隊員を派遣したいと思うが?
 法律を提案し、審議・議決する議員にその覚悟を聞くことを、一番最初にやってほしいと思った。
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by sasakitosio | 2015-04-30 17:52 | 東京新聞を読んで | Trackback