憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

異常事態

 4月26日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて、与党は安全保障法制の骨格を固めた。これは平和や安全という名の下に国民をペテンにかける、法体系の破壊行為である。
 そこでは、自衛隊による武力行使、他国軍隊への支援について①存立危機事態②重要影響事態③国際平和共同対処事態という三つの事態が想定されている。
 ①については個別自衛権のみならず、わが国の存立を脅かす他国への攻撃に対しても集団的自衛権を行使するとされる。
 ②については、日本周辺にかぎらず、米軍や他国軍への後方支援も可能とされる。
 しかし、法律でそれぞれの事態を定義できるのだろうか。
 具体的な状況がどれに該当するかは。その時々の政府の判断に任されるに違いない。
 新聞各紙は、自衛隊の海外派遣について「例外なく国会による事前承認を必要とする」と報じたが、それは③の場合だけである。 
 要するに、この法制が実現すれば、政府が独断で事態を過大な危機と捉え、自衛隊を出動させ、武力行使ができるようになるということである。
 言うまでもないが、後方支援は戦闘の一環であり、相手方からの攻撃を招く。」と指摘した。
 最後に筆者は、「意味不明な言葉が並び、国民のあずかり知らぬうちに自衛隊が戦争に参加できるようになる。
 これこそ国会の異常事態である。国民が出動して、止めさせるしかない。」と、締めくくった。
 よんで刺激になった。
 安全保障法制は、「平和や安全という名の下に国民をペテンにかける、法体系の破壊行為である」との筆者の厳しい批判は、よく理解出来た。
 安全保障法制で「意味不明な言葉が並び、国民のあずかり知らぬうちに自衛隊が戦争に参加できるようになる」との指摘は、憲法否定の法律が、国会で提案されていることということではないか?これ自体、筆者の指摘の通り、「国会の異常事態であり、国民が出動して、止めさせるしかない」、ことは確かだ。
 ヒトラーの全権委任法を、ふと思いだした。今は、国民主権、民主主義の危機なのかもしれない。どうすりゃいいんだ!!??
 
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by sasakitosio | 2015-04-29 07:28 | 東京新聞を読んで | Trackback