憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

理念先行する集団的自衛権ー安保法制考②

4月18日付東京新聞社説に、「理念先行する集団自衛 安保法制考②」という見出しで、安保法制のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「集団的自衛権の行使解禁を目指す安倍晋三首相。その理由は、首相の二冊の本に書かれている。
 「集団的自衛権の行使とは、米国に従属することではなく、対等となることです。それにより、日米同盟をより強固なものとし、結果として抑止力が強化され、自衛隊も米軍も一発の弾を撃つ必要もなくなります」(「新しい国へ」文春新書、2013年)
 米国と日本がしっかり結びつけば、抑止力は高まるというのだ。
 現状を見てみよう、尖閣諸島を国有化して以降、日本は何度も米国に「尖閣は日米安全保障の範囲内」との確認を求めている。
 米国は「アジア回帰」とはいうものの、中国の台頭によって相対的に影響力は低下している。それでも最強の米国に対し、日本は集団的自衛権行使を解禁するから、中国との間に紛争が起きた場合、積極的に関わってほしい、としがみつく姿勢が一連の法制からうかがえる。
 別の見方をすれば、外交による問題解決を棚上げにした自衛隊の「人身御供化」である。」と切り出した。
つづけて社説は、「もう一冊の本にはこうある。
 「われわれには新たな責任があります。この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。(略)言うまでもなく軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、いまの憲法解釈の下では、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。(略)双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います」(「この国を守る決意」扶桑社、2004年)
 米国による日本防衛義務を定めた第5条、米軍への基地を提供する義務を定めた第6条により、日米安保条約は双務性を帯びている。片務的だったのは基地提供義務だけだった旧安保条約だが、首相は集団的自衛権行使に踏み切らなければ双務性ではないと主張する。
 行使解禁は、安倍首相の政治理念であることがわかる。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「昨年、来日したオバマ大統領は尖閣に日米安保条約が適用されると明言する一方で、問題のエスカレートは大きな過ちであると強調した。
 中国とのもめごとに巻き込まないでほしいというメッセージだ。
 集団的自衛権の行使解禁が東アジアの安定につながる保証はどこにもない。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。社説を読んで、首相に文春新書の「新しい国へ」と扶桑社の「この国を守る決意」、の本があることを初めて知った。
 首相の本の中で、「集団的自衛権の行使とは、米国に従属することではなく、対等となることです」、「この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。(略)言うまでもなく軍事同盟というのは”血の同盟“です」、「双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います」、等と記されているとのこと。
 双務性について、社説は「5条の基地の提供」と「6条の日本防衛義務」で双務性を帯びている、と指摘した。なるほど。ならば、「行使解禁は、安倍首相の政治理念であることが分かる」との社説の指摘は、よく分かった。
 そして、平和憲法のもとで、民主的な選挙と通して、とんでもない人を日本国は総理大臣にしてしまったのではないか?
 ただ、安倍晋三首相には、ヒットラーのような「カリスマ性」や「信念」や「雄弁」さが感じられない気がするが?
 
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by sasakitosio | 2015-04-28 07:54 | 東京新聞を読んで | Trackback