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by sasakitosio

奪われた主権者の権利 供託金や職を失う恐れ

 4月7日付東京新聞朝刊3面に、「2015統一選」という欄がある(高山正一、木谷孝洋)。今日はこの欄を学習することにした。
 まず記事は、「統一地方選の41道府県議選で、過去最悪の数字を記録した「無投票率」。有権者にとっては、民主主義の根幹である主権者としての権利を行使する機会が、奪われたことになる。なぜこんな事態が起きているのか、打開策はないのかーー。」と切り出した。
 つづけて記事は、「今月3日告示の道府県議選では、大阪、山口両府県を除く39道府県で計501人が無投票で当選。総定数に占める比率は21.9%と、過去最高だった1991年を0.1ポイント上回った。選挙区単位でも33.4%と三分の一の選挙区で有権者は投票できなかった。
 地方選挙は、複数の候補者が地域の未来について選択肢を示し、有権者が選ぶという意義があるが、無投票ではその機会が失われる。
 しかも、その状態は拡大傾向にある。都道府県議選の無投票当選率は、おおよそ10%未満で推移してきたが、90年代以降は10%台後半ないし20%台に上昇。」と指摘した。
 さらに記事は、「東北大大学院の河村和徳准教授(政治意識論)は「無投票で選ばれても、民主的な正当性が担保されない。無投票が繰り返されると、有権者と議員の考えが乖離していく可能性が大きい」と警鐘を鳴らす。
 道府県議選では、民主党が候補者を絞り、前回より226人減った。河村教授は、統一地方選ではこうした野党の擁立姿勢が無投票率に反映されると指摘。解決策の一つとして、知名度がある現職に対して新人が挑戦しづらい傾向がある定数1の選挙区の統合を提唱する。「例えば3人区や5人区を基本に区割りを見直し、複数の候補者がでる環境を整えたらどうか」と話す。
 駒沢大の大山礼子教授(政治制度論)は、無投票率が悪化した背景に関し、公務員や市町村議が都道府県議選に出る場合、辞職しなければならず「落選すれば生活基盤を失う」と指摘。議員辞職しなくても立候補できたり、民間なら立候補休暇を取れたりするなど、「選挙に出やすい制度」にするよう呼びかける。
 都道府県議選で60万円かかる供託金も「若い人が出馬する際のハードルになっている」と引き下げを訴える。
 法政大の広瀬克哉教授(地方自治)は「国会議員に自らの「実動部隊」となる都道府県議を育てる力量がなくなっているのではないか」と説明。「議員に」なって地域づくりに貢献したい意欲を持っている人は一定数いる」として、「まずは市町村議会で経験を積んでもらい、長い目で支援することが大事」だと話す。」と締めくくった。
読んで勉強になった。
 「無投票の選挙区が33.4%」としって驚いた。河村教授は「無投票で選ばれても、民主的正当性が担保されない」との見解だ。間接民主主義の危機的状況かもしてない。
 この事態の打開のために、
 河村教授は「一人区の選挙区を統合、複数区」にすることを、
 大村教授は「「議員辞職をしなくても立候補できたり、民間なら立候補休暇を取れたりする」・「供託金の引き下げ」など選挙に出やすい制度」にすることを、それぞれ提案された。
 それぞれ、もっともな提案だと思った。
 その上で、見出しにある「奪われた主権者の権利」の中に、被選挙権(国政も含む)の不平等があるように思った。
 今存在する不平等は、多額の供託金、選挙運動資金、立候補による失職、等にあるのではないか?
 これを解消し、真に優秀な人材が政界に登場し、政治の活性化を図るには、「選挙の完全公営化」・「立候補資格の試験実施」・「完全現職復帰」が必要ではないか?
 問題は、これらすべてに公職選挙法の改正が必要になり、その法律を変えるのは、現在の制度で当選した(成功した)議員の手によらなければならいという大問題が残っているが?
 
 
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by sasakitosio | 2015-04-12 07:21 | 東京新聞を読んで | Trackback