憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

ヘリコプター・マネー

 3月26日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大学教授・竹田茂夫氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「バブル崩壊の対症療法から始まった米国の量的緩和(QE)はそれなりに成功し、出口のタイミングを見計らう段階だ。黒田日銀のバズーカ砲は総裁の当初の説明(二年間で2%のインフレを起こす)に従えば不発に終わったというほかない。自縄自縛の政策で、少しでも逡巡すれば失敗の自認と解釈され期待に働きかける効果を失う。」と指摘した。
 つづけて筆者は、「欧州中央銀行(ECB)はこの三月からQEに乗り出したが、あらかじめ出口が1年半後とされてデフレ脱却の効果かは疑問視されている。そのため、欧州の有力な経済学者の中から「ヘリコプター・マネー」の提案が出てきた。
 元来、思考実験の比喩であり、大学の講義で広く使われてきた。国債発行→金融市場での吸収→ECB等の買いオペという経路ではなく、ヘリコプターで上空から現ナマをばらまくようにECBが欧州市民の預金口座に現金を振り込むというものだ。
 QEと異なり出口をうんぬんする必要がなく格差解消を狙うこともできるという。棚ぼたのカネから消費にまわる比率(消費性向)が問題だが、悪名高き日本の地域振興券の場合には極端に低かった。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「だが、政策的に望ましくてもこの提案は実現しない。技術的な問題より、自立自助、自己責任といった市場経済の根本的なイデオロギーに反するからだ。」と教えてくれる。
 読んで勉強になった。
 なかで、「米国の量的緩和(QE)はそれなりに成功した」とのこと、「黒田日銀のバズーカ砲は総裁の当初の説明(2年間で2%のインフレを起こす)に従えば不発に終わったというほかない」とのこと、このちがいはどこからくるのだろうか?
 米国の利上げに新興国が戦々恐々しているらしいが、日本は円安で、外人観光客が増え、大企業は空前の利益をあげ、株式市場の世界ではかってのバブル崩壊を忘れたかのような状況だ。なかで、労働者の中に格差を拡大・定着させる政策が、為政者によって進められている。この先どんなドラマが待っているのだろうか?
 いまのところ、日銀の量的緩和の影響は、富裕層以外の人々の暮らしには、あまりプラスになっていないような気がするが?
 喜劇ならともかく、悲劇だけは、勘弁してほしい。特に富裕層でない人々の「家庭・暮らし」にとっては!!! 
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by sasakitosio | 2015-03-28 07:17 | 東京新聞を読んで | Trackback