憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

米の利上げに戦々恐々

 3月15日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「アジア諸国がいま米国の利上げの影におびえている。
 韓国の有力紙「朝鮮日報」日本語電子版は9日の社説で「通貨危機再来防げ」と警鐘を鳴らした。
 米国経済は順調に回復してきており、2月雇用統計も市場の予想を上回って改善された。これをうけて米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の利上げの観測が浮上してきているのだが、そうなった場合アジア通貨危機が再来するのではないかという懸念が出てきた。
 事実、米国の雇用統計が発表された後、アジアの株式市場はほぼ全面安の展開となった。
 一般論として、米国が利上げすればドル高となり、米国向けの輸出に頼っているアジア諸国にとって好材料となるはずだが、1997年に始まったアジア通貨危機は米国の利上げとドル高によって引き起こされたものだった。
 この時米国は利上げでドル高政策に転換したため米国への投資が進み景気回復を実現したのだが、ドルが本国へ還流したためアジアの国々ではドル不足から金融危機に陥ると同時に、多くの国がその通貨の相場を米ドルと連動(ペッグ)させていたので経済的な裏付けがないまま通貨高を招くこととなった。
 その結果、輸出産業が打撃を受けただけでなく、不当に高くなりすぎた新興国通貨の投げ売りが始まって暴落が起こり、経済が大混乱したのだ。
 この時大きな影響を受けたのがタイ、インドネシアと韓国で国際通貨基金(IMF)が緊急支援を行ったが、その条件として求めた緊縮財政が国民に厳しい生活を強いたことは記憶に新しい。当時中国はまだ政府が資本の移動を規制していたので大きな影響は受けなかったが、その後市場開放が進み人民元が事実上米ドルに連動するようになっていることを考えると、次のアジア通貨危機では影響を逃れないとも言われている。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「日本は、円をドルと連動させているわけでもなく、経済の基礎体力(ファンダメンタルズ)も強かったため影響は少なく、アジア諸国への支援金を拠出する立場になった。この時の教訓から、日韓の間では危機の際700億ドルを限度に融通する通貨交換協定が結ばれたが一昨年7月に終了。またアジア多国間の通貨支援制度に基づく日韓の100億ドル融資枠も、日韓関係冷却化の中で更新されずに先月終わった。
 韓国は、代わりに中国と通貨交換協定を結んだのだが「ドルの供給は受けられない」、また「日系の投資者が意図的に外貨持ち出しの先頭に立つ可能性が高い」と朝鮮日報は日韓摩擦が通貨危機に影響を与えることを危惧している。
 米国の利上げは、早ければ今秋開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で、その方向性が見えてくるといわれている。」と教えてくれる。
 目下、米国の利上げは実施されていないが、読んで勉強になった。
 過去に危機を教訓に、日韓の「700億ドルの通貨交換協定も、百億ドルの融資枠も」、なくなっているとのこと。
 「人民元が事実上米ドルに連動」するようになっていること。等々を知った。
 米国発の通貨危機が、中国を覆ったときは、その規模において、その内外に対する影響力において、まさに世界の経済に想定外の衝撃が走るに違いない。中国に財政危機が生じれば、国内経済の停滞と混乱、米国債の投げ売りに繋がらないのだろうか?その事態に米国も日本も備えがあるのだろうか?
 
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/21651605
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2015-03-23 07:04 | 東京新聞を読んで | Trackback