憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

働くルールを壊すな

 2月14日付東京新聞社説に、「働くルールを壊すな」の見出しで、残業代セロ法案のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「厚生労働省の審議会がまとめた成果で賃金が決まる新しい制度案は企業にとって都合がいいが、働く人の命や健康を脅かすものだ。年収や職種を限定したとはいえ、対象が拡大する懸念も拭えない。
 第一次安倍政権で導入を目指したが「過労死促進法」などと世論の批判で廃案となった。「ホワイトカラー・エグゼンプション」の焼き直しである。働いた時間ではなく成果によって賃金・報酬が決まるので、効率よい働き方につながり、労働生産性が向上、企業競争力も向上するーーと首相は説明する。
 いかにも短絡的だ。日本の労働者は著しく立場が弱いので、成果を求められれば際限なく働かざるを得なくなる。過労死が毎年100人を超え、国会は過労死等防止対策推進法を昨年制定したばかりなのに、明らかに逆行である」と指摘した。
 続けて社説は、「首相は労働法制を「岩盤規制」とみなすが、勘違いも甚だしい。生身の人間を守るための規制と、農業などを保護してきた「経営規制」を混同しているかのようだ。
 この労働時間規制をなくし、残業代や深夜・休日手当などがゼロとなる対象者は、年収1075万円以上の為替デーラーや製造業の研究開発職などと限定した。しかし、派遣労働の対象職種の緩和が徐々に図られてきたように、企業寄りの政策を半ば強引に進める政権のことである。アリの一穴がごとく、日本型の労働慣行は崩壊の縁にあると言わざるをえない。
 情けないのは、このような働く人の心や体を脅かす規制改革が成長戦略の柱と位置付けられていることだ。そもそも労働法制をいじらなくても、商社やIT企業の中には早朝出勤への切り替えなどで残業をなくし生産性向上も実現している企業が少なくない。政府は過剰な介入を慎むべきだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「首相自らが「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」などと企業天国をづくりを公言してはばからないのは異常ではないか。
 これほど露骨に大企業の利益に便宜を図るのは倫理的に疑問である。
 今回の労働時間改革も、民間から財界と学者だけしか入っていない産業競争力会議の場で方針が決まった。労働時間を議論するのに労働界代表を排除しているのである。
 経済政策の司令塔である経済財政諮問会議も同様に財界の声しか反映しない仕組みだ。これでは働く人の尊厳も権利もないがしろにされ、行き着く先は国民の多くが不幸になるブラック国家である。」と締めくくった。
社説は、「首相は労働法制を「岩盤規制」と見なすが、勘違いも甚だしい。生身の人間を守る規制と、農業などを保護してきた「経済規制」を混同しているかのようだ」と指摘し、
 「情けないのは、このような働く人のここらや体を脅かす規制改革が成長戦略の柱と位置づけられていることだ」と指摘し、
 また社説は「産業競争力会議や経済財政諮問会議に「労働界の代表が入っていない」ことから、「これでは働く人の尊厳も権利もないがしろにされ、行き着く先は国民の多くが不幸になるブラック国家である」と危惧している。
 指摘も危惧も、その通りだと思った。
 ブラック国家の行き着く先は、限りなき抑圧装置の強化か、はたまた内乱か。どちらも御免こうむりたいが?
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by sasakitosio | 2015-03-01 06:41 | 東京新聞を読んで | Trackback