憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

原発比率 温暖化の口実にするな

 2月12日付東京新聞社説に、「原発比率」のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「原発は可能な限りへらして、再生エネルギーの導入は最大限――。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない。
 ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言う。
 2030年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、15-20%を軸に検討を進めている。この数字には問題がある。政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、石炭や地熱などとともに「重要なベースロード電源」と位置付けた。
 運転コストが「低廉」で変動も少なく、運転時には二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出もない――というのが、その理由である。
 ただしそれには、福島の教訓を踏まえた条件があるはずだ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「エネルギー基本計画に原発依存は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記されている。
また、原発の運転期間は法律で、原則40年に制限されている。脱原発依存、再エネ推進、そして40年廃炉の原則が大前提なのである。
 経産省の試算によると、40年廃炉の原則を貫く限り、原発が総発電量に占める割合は28年に約15%になるという。新増設なしに20%はあり得ない。20%を掲げるということは、脱原発依存の旗を降ろすことにならないか。
 電力会社は、再生可能エネルギーの高コスト、不安定さばかり強調する。ところが、多くの電力消費者は、安全や廃棄物対策を考慮に入れれば、原子力が決して安価でも、安定的でもないことを、福島の事故を見て知った。そこで温暖化対策が、原発推進の切り札にされつつある。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「温暖化の国際会議をリードするのは、30年までに1990年比率40%削減という高い目標を掲げた欧州連合(EU)だ。
 そのEUをリードするドイツでは福島の事故後、原発から再生エネへの大転換を進めることで新産業を育成しつつ、温暖化対策にも弾みをつけている。
 再生エネを増やせばCO2は減る。
 脱原発依存と再エネ導入による温暖化対策の推進こそ、福島の事故を経験した国民の声や時代の要請に対応する、日本のベストミックスなのではないか。」と締めくくった。
 読んで納得した。そして考えた、福島の事故を日本という同じ空間で、同じ時間経過で、なぜ日本の指導者は、脱原発へとむかわないのだろうか?それは、原発事故の責任の取らせ方に問題があったのではないか?
 まず管理運営責任者である「東電」には、会社清算、新旧役員の賠償負担、がなされなかった。導入・監督責任者である「政府・有識者」には、公式な謝罪がなされなかった。
 被害者である「消費者」電気料金の値上げという、「負担」が負わされ続けている。こんな状態がいつまでも続くのだろうか?
 トヨタ自動車が昨年暮れ燃料電池車の市販を始めた。これは水素社会到来の大きな一歩になるような気がした。これに再生エネルギーとを組み合わせて、産業革命・エネルギー革命が起きれば、原発は丸ごと「誰にも手におえないゴミ」「誰もが逃げ出したくなるゴミ」になるような気がした。
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by sasakitosio | 2015-02-18 07:14 | 東京新聞を読んで | Trackback