憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

高浜・審査適合  「地元」とはどこなのか

 2月13日付東京新聞社説に、「「地元」とはどこなのか」という見出しで、高浜原発(福井県)のことが載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は「あとは地元同意があれば、関西電力高浜原発(福井県)は再び動き出すという。原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐーー。福島の教訓だったはず。
 地元とはどこだろう。
 地元同意とはなんだろう。
 何度でも繰り返す。原子力規制員会の審査書は、安全のお墨付きではない。3.11後の新規制基準を満たすという、いわば車検証のようなものである。
 そんな規制委の手続が終了し、地元同意が焦点になる。法的拘束力はないものの、事実上、再稼働への最後の関門だ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「 では地元とは、どこなのか。川内原発の時にも、議論になった。
 3.11後に改められた国の安全指針では、原発から半径30キロ圏内の自治体に、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられた。そこで、30キロ圏内にある立地以外の自治体からも、同意を求める声が上がった。当然の要求だろう。
 ところが、原子炉の置かれた鹿児島県と薩摩川内市の同意を得ただけで、再稼働の準備は進む。
 高浜の場合は、川内よりも複雑だ。30キロ圏が原発のある福井県だけでなく、京都府と滋賀県にもまたがっているからだ。
 京都府は先月末、同意権なしの協定を関電と結ぶ方向で一致した。自治体側からの意見表明は原発の増設時に限られる。滋賀県の嘉田由紀子前知事は「被害地元」という考え方を提唱し、現知事が引き継いだ。原発事故で被害を受ける自治体すべて「地元」なのである。近畿の水がめである琵琶湖の汚染を恐れる人は大阪などにも少なくない。」と、教えてくれる。
 さらに社説は、「福島の事故では、たとえば、村域のほとんどが30キロ圏外の福島県飯館村が、放射能による全村避難を余儀なくされた。どこが被害地元になるかは、その時々の複雑な気象条件次第である。科学的な線引きは難しい。3.11後、地元の意味も大きく変化した。
 関電も福井県西川一誠知事も川内同様、「地元同意は立地自治体(県と市町村)だけだ」と言う。原発の恩恵を受けない自治体を含めれば、結論に時間がかかるだろう。」と教えてくれる。
 最後に社説は、電力自由化を控えて、電力会社は再稼働を急ぐ。利益が大きいからである。しかし、優先すべきはいうまでもなく、安全だ。
国がなすべきことは、再稼働を急ぐより、原発ゼロへの道筋を示すことである。そうでなければ、多くの国民の不安は消えない。」と締めくくった。
 読んで、その通りだと思った。特に、「被害地元」との考え方は、「村域が30キロ圏外の福島県飯館村が放射能による全村避難を余儀なくされた」ことを見れば、理解できる。
 「原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐ」と社説にある、この言葉が、為政者に全く通じてないように見える。
 その最大の原因は、福島の事故の責任を問う力が弱すぎたからではないか?被害の悲惨と損害賠償に目が向けられ、原発の導入者の責任、管理・運営者の責任、監督者の責任、等なにも償いをさせることのできない「現代日本の思想状況」が、良くも悪くも、問題・課題なのかも、という気がしてきた?
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/21564288
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2015-02-17 07:15 | 東京新聞を読んで | Trackback