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by sasakitosio

原油安 官民とも利点を生かせ

1月29日付朝日新聞社説に、「原油安 官民とも利点を生かせ」の見出しで、このところの原油安に関する記事が載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「原油の値下がりが急だ。国際指標となっている油種で見ると、昨年夏の水準から半値以下になった。石油輸出機構(OPEC)の減産見送りや米国のシェールガス生産で供給が潤沢な一方、中国、欧州経済のもたつきで需要は盛り上がりを欠く。このことが根本にある。原油安は、ガソリン価格の値下がりにつながった。火力発電の主な燃料である液化天然ガス(LNG)の相場も原油と連動しており、恩恵はさらに広がりそうだ。昨年一年間では12兆円超、一カ月当たり1兆円の赤字に悪化した貿易収支も、今後好転するとの見方が有力だ。

東日本大震災で国内の原子力発電が止まり、火力発電を増やすためにLNGの輸入が膨らんだことを受けて、政官界や経済界から「国富の流出は年間3.6兆円に達する」と危惧する声が相次いだ。この金額は輸入量の増加のほかLNG相場の上昇や円安が進んだ影響も含んでいたが、わが国経済に負の影響をもたらしたことは確かだ。」と教えてくれる。

 つづけて社説は、「その逆の現象が、足元で起きている。円安は引き続き海外への支払額を膨らませるが、原油・LNG値下がりの効果は大きい。メリットが本格化する時期や幅にはさまざまな見方があるが、「年間数兆円」とはじく民間調査機関もある。

 それだけ国全体の消費や投資の余力は増す。予定外の減税を実施したようなものだ。政財官界で、このプラス効果への注目がかっての「国富流出」危機ほどに高まっていないように映るのはなぜだろう。政策や経営にしっかり織り込んでほしい。

 まずは財政政策である。今年度の補正予算案には、中小の運輸業者や漁業者らへの補助金が手厚く盛り込まれた。予算編成が最新の状況より遅れがちになるのはやむをえないが、この春の統一地方選を意識した思惑からか、原油の急落を踏まえようとする姿勢は乏しかった。

 日本銀行の金融政策は2%の物価上昇を目標とする。原油安はその妨げとなるが。消費者や企業経営者の心理は明るさが増している。それを生かす柔軟な対応が大切だろう。」と指摘した。

最期に社説は、「商社や石油元売りは原油安で損失を抱えがちだが、経済全体ではメリットは大きい。輸出型製造業には円安の追い風も続いており、企業の収益は押し上げられそうだ。

 株主への配当を増やすだけでなく、従業員に賃上げで報いる余地は広がる。取引先や地域社会も含めて幅広く目配りすることが、企業に求められる。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。考えさせられた。

 特に、「国内の原発が止まり、火力発電を増やすためにLNGの輸入が膨らんだことを受けて、政官界や経済界から「国富の流出は年間6兆円に達する」と危惧する声が相次いだ」こと、

 「メリットが本格化する時期や幅にはさまざまな見方があるが「年間数兆円」とはじく民間調査機関もある」とのこと、

 「このプラス効果への注目がかっての「国富流出」危機ほどに高まっていないように映る」とのこと。

 以上、並べてみて思うことは、政官界・経済界がすべて、日本の支配階層がすべて、福島の惨状に責任をまったくを感じていないことの証明のような気がしてきた。せめて、すくなくとも、電気料金値下げへの言及ぐらいあってもよさそうな気がするが?

 為政者というものは、人間というものは、集団になると、かくも無責任・無感覚で居れるものなのか?改めて、人間ってなんだろう?


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by sasakitosio | 2015-02-02 07:02 | 朝日新聞を読んで | Trackback