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by sasakitosio

介護報酬下げ 現場が崩壊しかねない

1月16日付東京新聞社説に、「介護報酬下げ 現場が崩壊しかねない」との見出しで、介護報酬の引き下げが載った。 今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「介護保険から個々のサービスに対して事業者に支払われる介護報酬が、四月から全体で2.27%引き下げられる。人手不足がより深刻になり、介護の現場が崩壊いしかねない。

 介護サービスの公定価格である介護報酬は三年に一度、見直されている。2000年度に制度がスタートして以来、5回目の改訂となる今回、過去最大規模の下げ幅となった。

 制度開始時より報酬は実質2.1%下がっている。三年前と比べ消費者物価は4%上昇していることを考えても、引き下げは乱暴だ。」と切り出した。

 つづけて社説は、「財務省が引き下げの根拠として持ち出したのが、特別養護老人ホーム(特養)の内部留保が平均3億円程度あるという数字。しかし、この中には老朽化した施設の建て替えや職員の退職金などの積立金が含まれている。現状でも特養の三割近くが赤字であり、経営状況が厳しくなる施設がさらに増えることが予想される。

 介護職員の人手不足は深刻化している。最大の要因は賃金の低さだ。。常勤のホームヘルパー、施設職員の平均月収は全産業平均よりも約10万円低い。人手が足りないため過酷な勤務状況にならざるを得ず、退職率も高い。昨年11月時点で介護関係職種の有効求人倍率は2.51倍と全職業の1.04倍を大きく上回っている。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「改定では、介護職員の賃金を一人当たり月1万2千円程度引き上げるため加算制度が充実される。だが、これに必要な報酬1.65%分はその他の部分を4.48%下げることで賄われる。特養などの施設サービスの報酬は大幅に引き下げられる。施設の経営自体が悪化すれば、職員の賃金アップもままならなくなるかもしれない。

 東京都社会福祉協議会が昨年末に実施した調査によると、都内の約半数の特養で介護職員が不足している。そのため一部事業所を閉鎖するなどの事態が起きている。

 特養の入所待機者は52万人に上っている。改定は「施設サービスから住宅サービスへ」という政府の基本方針に沿ったものだが、現場のニーズを反映していないのではないか。」と指摘した。

 最後に社説は、「政府は25年度には、今より介護職員百万人増員する必要がある。だが、このままでは職員が集まらずサービスの質が低下したり、サービスが必要でも利用できない「介護難民」が増えるのは必至だ。社会保障を充実させるための消費税8%への引き上げだったはずだ。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。社説指摘のように、このままでは「介護難民」が出るのは必至だろうし、「社会保障充実のための消費税8%」へのひきあげでなかったのか?介護は国や自治体で責任をもって行わなければ制度として持たないのではないか?という気がしてきた。


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by sasakitosio | 2015-01-20 07:09 | 東京新聞を読んで | Trackback